多摩市議会 1995-03-03
1995年03月03日 平成７年第１回定例会（第２日） 本文
1995年03月03日 : 平成７年第１回定例会（第２日） 本文
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◯議長（宮内均君） ただいまの出席議員は二十六名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────
◯議長（宮内均君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第一、第一
号議案平成六年度多摩市
一般会計補正予算（四号）を議題といたします。
昨日に引き続き、土木費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。二十七番新田君。
◯二十七番（新田孝君） 五十四ページの
橋りょう費でちょっと伺っておきたいのですが、私、きのうも阪神のことを少し言いましたけれども、今回、大震災で一番驚いたのは高速道路が倒れるということで、大きな都市災害の状況を見ました。
実は神戸に行ったときも、大きな目標は高層住宅が一体どういうような状況になっているのかとか、それから
ニュータウンの中はいわゆる
横断歩道橋というと数少ないでしょうけれども、谷戸をつないでいるいわゆるペデ、いわゆる橋ですね、これはざっと数えても五十六年以前に建てられた永山、諏訪、貝取、
落合あたりまで大体いきますと、七、八十、九十ぐらいありますかね、というように私は
ニュータウンの中で感じているんですけれども。
真っ先に一番の障害は、この間の防災会議でも言いましたように、消防不能になったのはこの障害物が結局大きな障害というか、二日間、三日間にわたって延焼をさせたという原因になっていますので、橋問題についてちょっと伺っておきたいのですが、今回震災以後、土木課の職員も現地へ行かれていろいろ見てこられたかと思うんですが、市内の橋の点検を速やかにやるというか、調べてみるとかいうことへの対応は取られましたでしょうか。
◯議長（宮内均君）
都市建設部長市川君。
（
都市建設部長市川文雄君登壇）
◯都市建設部長（市川文雄君） 多摩市の場合はいわゆる河川橋、これは非常に少ないという状況でございますけれども、お話のようにいわゆる陸橋、この部分が非常に多いというような状況でございます。
市内の
橋りょう総体で約二百二十橋ということでございますけれども、このうちの約百四十二橋、これは私どもの市管理になっているということでございます。これらについて震災対策上点検をするかということでございますけれども、現在、私
ども担当部局の職員、こちらが主としてはやはり目による確認というような形になろうかと思いますけれども、そんなものを主体にしながらこれらの橋りょうの安全性、こういうようなものについての確認作業、こういうようなものをさせていただいております。
なお、多摩市の橋りょう、これは今回の震災等で多くがいわゆる一本の柱、これによって支えられている高架橋、こういうようなものが多かったわけでございますが、多摩市の陸橋、あるいは河川橋、こういうようなものを含めましてこうした構造ではございませんで平板の橋台、これに乗っております
橋りょう構造でございます。この構造の設計等も建設省等が示しております橋りょうの
設計指方書、こういうようなものもございます。そういうようなものにも十分に基づきまして設計を進めておりますので、絶対に大丈夫ということは言い得ないにしましても、関西のああした大震災時にありましたような高架橋の倒壊、こういうようなものの状況には至らないで済むであろうというように私どもは考えております。
◯議長（宮内均君） 新田君、予算の範囲でお願いします。
答弁側に言います。予算の範囲でお願いします。感想は結構です。
◯二十七番（新田孝君） 目による安全性の確認は始まったということで、この予算上からということでありますけれども。
一番最後におっしゃったように、設計基準はそれに耐えられるもんだとか、それから万全とは言わないまでも安全であるというようなことの、今、最後のご返答なんですが、そうしたことは、これまで何度も言われてきた中で、ああいう事態に至ったということが国民に与えたショックなんですよね。だからそういう意味で、石橋をたたいて渡るじゃありませんけれども、やはり安全に関しては速やかなやっぱり対応が取られても私はいいんじゃないかと思うんですね。特に公団管理のもとで、しかも耐震基準が強められた五十六年以前の橋がどれぐらい存在をするのかというような根本の調査も含めて行うべきであると思います。要望しておきます。終わります。
◯議長（宮内均君） ほかに。──質疑なしと認めます。
これをもって土木費についての質疑を終了いたします。
次に、消防費についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。二十九番折戸君。
◯二十九番（
折戸小夜子君） おはようございます。
五十九ページの
災害対策用の機材ですね、そういったもののことについて、もう少しこの部分を詳しく教えていただきたいと思いますが。
◯議長（宮内均君）
庶務課長中村君。
（
庶務課長中村満君登壇）
◯庶務課長（中村満君）
災害対策用の
資器材整備事業の減の内容でございますけれども、まず十五節のところでございますけれども、これにつきましては
防災行政無線これの整備工事、本年度十一カ所整備工事をしたわけでございますけれども、これにつきましての契約差金ということでございます。当初予算で四千二百九十七万五千円ほど計上しておりましたけれども、これにつきましての契約差金ということでございます。
それから、十八節の方につきましては
地区防災倉庫、これを本年度二棟、三小と
南貝取小学校でございますけれども二棟設置をいたしました。これにつきましての契約差金ということでございます。
それから、そのほかの減といたしまして投光器、これは
発電機搭載型ですけれども、これの契約差金、それから、都の
防災システムデータ端末切替装置購入費でございますけれども、これにつきましては、都の
防災システムの
データ端末機器に送られてくる東京都からの情報を、庁舎内にあります無線室に入ることになっておりますけれども、それを
防災対策室の方にも移るような形で切り替えの装置を購入したものですけれども、これにつきましても契約差金というような形でございます。
以上が減の理由でございますけれども、それ以外に今回の
阪神淡路大震災等の状況等の中から、災害時用の
テント購入ということで十一張り、これを急遽購入するような予算をお願いしているわけでございます。
◯二十九番（
折戸小夜子君） 差金ということはわかりましたが、災害用のテントの購入十一張りというのは、今回は補正ということですので十一張りをどういうふうなところに届けるのか、その内容について。
◯庶務課長（中村満君） 災害時用テントにつきましては、
地区防災倉庫にというような形で考えてございます。
◯二十九番（
折戸小夜子君） 今回の
阪神大震災を受けた形で災害用のテントを購入したということは別に大変いいことであると思いますが、問題は前から防災用の
テント購入を計画的にしてなかったのかどうか。これは急遽やっぱりやったことだと思うんですけれども、これはやっぱり私たちの多摩市では防災元年という形で順次計画はしてたと思うんですが、そういうものの中に
災害用テントは入ってなかったんですか、急遽やったということですか。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） 今回の大震災を受けまして、昨日も急遽、当初予算で対応したもの、あるいは補正予算で対応したもの、現予算の中での対応したものということでご説明させていただきましたけれども、そういう形で今までの予測を増した今回の大震災を受けたということで、我々としても災害というのはいつくるかわかりません。そういうことで、できるとこから考えられることはすぐやっていこうと、そういうことで、そういう見直しの中で皆さんもテレビでもいろいろ見ている中でもテントの活躍もあったわけでございますので、そういうものを、今回、予算の中でお認めを願いたいということで提案させていただいたものでございます。
◯二十九番（
折戸小夜子君） そのやったことがいけないと言ってるわけでなくて、確かにこれは大変だということでできることから
災害用テントを購入したと、それは別にいいんですけれども、今までの姿勢の中に、やっぱりまだ大丈夫だというような、防災に対してお気持ちがあったから、余りテントまで気持ちがいってなかったというか、そういうこともあったのかなあという正直な気持ちをお聞きしているわけでございます。
◯総務部長（佐伯進君） 先ほどは橋の耐震度の問題も話がございましたけれども、
建築基準法でも大きな地震を受けて二回の改正もされていますし、今回もああした直下型の地震を踏まえて、そうした見直しも必要じゃないかと言われております。
そういうことで、震災というのはいろいろその形が出てくるわけでございまして、そういう中での、現時点で我々が予測するものはできるだけ対応していこうと、そういう前向きの姿勢で、今回、予算を組ませていただいておりますので、その辺はご理解をしていただきたいと思います。
今までは、そういうものを予測できなかったというのかということがございますけれども、それはその当時いろいろな考えをもって、多摩市は特に防災に対しては早くから取り組みをして、よその市に負けないような対応してきたつもりでいますし、また、これからもそういう意味でも、この問題については十分対応していきたいというふうに考えております。
◯二十九番（
折戸小夜子君） 決してゼロだったとか、そういったことを言っているのではなくて、確かに大変立派な調査書もありますし、それら
地域防災計画もございます。だから、順次やっていくという姿勢はあるんですけれども。
私は別に責めるわけでも何でもないんですけれども、まあ大丈夫だなあというような、ちょっとした心のゆとりというんでしょうかね、なんかそういうものがあってね、ただ、計画はあったけれども、緩みがあったのかなあと。緩みだと、またやっぱり地盤が緩んでぐちゃぐちゃとなるわけですから、ここで引き締まったという点においては、私は大変結構だし、当然そうなければならんと思うんですけれども、そういう意味で、私は何か起こったときに、前の気持ちを整理をしてやっていくということが大事だと思うんです。決して、私はそのやってなかったことを責めるというんじゃなくて、そういう意味の気持ちの引き締めというもののあらわれとして、これがあるんですかということなんです。
くどいですけれども、それが原点だと思うんですよ、何ごとを行う上におきましても。だから、今まで絶対大丈夫で計画をやっていたんだから、大丈夫だったんだけれどもということではなくて、そういうことを私は言いたかったんです。基本的な人のやっぱり気持ちの問題だろうと思うんですが、そのことがひとつ。だれでもそうですけれども、整理をしていくといいますか、心の気持ちをやっぱりきちっとしておくということが大事だというふうに、そのことだけを申し上げたかったわけでございます。
それから、一つは
自主防災組織の育成事業でございますが、これは自主防も多分、今八十とおっしゃっていました。資料の中にもありますが、これから百にしていこうということなんですけれども、その
自主防組織の現状と、それからまた現状といいますと自主防の活動のあり方、そういったものをどんな形で現状の点検をなさっていらっしゃったのか、そういう点についてちょっと教えていただければ。
◯総務部長（佐伯進君） まず一点目でございますけれども、今回の
阪神淡路大震災を受けて、まさに折戸議員が考えている気持ちと同じように、我々としてはそれの教訓を生かして、できることは取り組んでいくんだと、そういう姿勢でございますので、ぜひその辺はご理解を願いたいと思います。
それから、二点目の自主防の活動でございますけれども、これについては、今回の震災の中でいろいろ救援活動をしてきた方々たちが新聞情報、あるいは我々もいろいろな会議でお聞きをしておりますけれども、まさに消防隊が行く前に地域の方がその救助活動をさせたと、あるいは行ったときにこの中にそういう人がいるとか、そういうものは、まさに
近所つき合いと申しますか、そういう自主防の活躍が非常に大きかったということもいわれております。
そういうことから、多摩においてはできるだけ防災というのは行政だけで到底できるものではございません。まさに地域の方々、市民と一緒になってやって、初めてその災害に対して闘っていけると申しますか、そういう体制が取れるというふうに考えておりますので、我々としては自主防の重要性というのはかねがね承知をして、この結成の促進をお願いをすることでやってきたわけでございますけれども、現在が八十組織ということで、来年度はそれを十組織ぐらいふやそうということで、既に
自治会連合会等の役員会等でお話をしましたところ大変に関心が強く、多分十組織の達成ができるんじゃないかと、場合によってはもっと結成ができるんじゃないかと。その場合については、こういう問題がございますので、ぜひ
補正予算等でも提案していきたいと、そんなふうに考えております。
現在、自主防の活動でございますけれども、自主防におきましては
大変消防署等と協力を得ながら初期消火の訓練だかと、あるいは防災教室をやってみたり、あるいは市の
総合防災訓練に参加をしていただいたり、そういうことをやってきているわけでございますけれども、こういう時期でございます。それぞれそういう気持ちになっているときにいろいろの施策を講じていきたいというように考えております。
◯二十九番（
折戸小夜子君） わかりましたけれども。
だから、そういうふうにやっていたことの、例えば八十あるということですけれども、年間どういうふうに、具体的にどのくらいの成果かなというところまで把握をしていらっしゃるのかどうか。現状の点検活動をどういうふうな形でやっていらっしゃっているのかをお聞きをしたいわけでございますが。
◯総務部長（佐伯進君） 先ほども申し上げましたように、
自主防組織の方々たちがどういう成果ということは、なかなか評価というのは難しいと思いますけれども、それぞれ自主防をお持ちになっている方が、先ほど申し上げましたように消防署なり市の防災担当とそういう訓練、あるいは教室。今回も研修でバスを借りて立川まで行きましたけれども、そういう活動をしているのが実態でございます。
今回、こういう大震災を受けていますので、自主防の
方々たち認識が大変高いわけでございますので、特に消防署に対するそういう訓練に来てほしいという要請が非常に多くて、むしろ対応が困っているというような状況でございますので、必然的にこういう時期をとらえて我々としても頑張っていきたいと思います。
◯二十九番（
折戸小夜子君） わかりました。
皆さん今、非常に防災に関して関心があるんだということはよくわかります。私もいろいろ歩いていましてそれは肌に感じております、それはよくわかります。今までは確かに形式的にやっていたのかもしれないけれども、やっと形式的じゃなくて、単に倉庫をつくったとか、あるいは倉庫をつくったときの点検作業をどういうふうにしているのかとかいうような、自主防ですから工夫をすることも大事でございましょうけれども、やっぱり防災倉庫にあったものをいつも常時使える体制にするとかいうことも大事かと思います。
ただ、もう一つお聞きしたいのは、昼間男の人がいなかった場合、非常に問題がある。大きな多摩の状況かと思うんですけれども、そういった部分をどういうふうに考えていらっしゃるのか。
それから、もう一つは十二月だったと思うんですが、情報ということで停電がございましたよね、三時間ぐらい、二時間ちょっとですか。そのときに、例えば市へどういう理由で停電になっているのか、私も何回もお電話を申し上げましたけれども、わからないと。こういう状況ですと、これは市民が何なんだろう、何なんだろうと、自動車が走る信号まで消えてわけわからなかったのに、素早く市民に情報を伝える手段というのは、これも防災無線の役目じゃないかと思うんですがね、ある面。停電の理由とか、例えば自主防の人の長のところに、実はこうですよということを連絡をしてあげるとか、何かそういう大災害のときに何かできるんじゃなくて、例えばそういう生活の一番困ったところを速やかに知らせてあげるシステムもできてないというのは、私は大変不安だと思うんですよ。あのときは一体どういう状況だったんですか。どういうふうに対処されましたか。
◯総務部長（佐伯進君） まず、自主防の関係でございますけれども、自主防というのは、やはり自分たちの地域は
自分たち自身で守るという、そういうことで結成しております。
そういう中で、今、質問の中で形式的になっているんじゃないかということでございますけれども、それぞれ自主防の方は皆さん頑張ってやっておりますので、我々はそういうことではないというふうに思っております。
それから、今の二点目の前年の暮れでしたか、停電の問題がこざいましたけれども、実は私も停電が
ニュータウン区域に発生したという情報がありましたので飛んで参りました。飛んで参りまして市役所へ来て、その停電の状況を把握するために東京電力が供給源ですから、そちらへも照会したわけですけれども、一向に電話も通じないというような実態もございました。
そういうことで、我々としてはそういうことがあっちゃいかんということで、直ちに職員を現地に、東京電力の方に派遣をいたしまして、市の無線を持たせて無線連絡でやりましたけれども、今回、こういう経験でいろいろあると思いますけれども、まず東京電力に行っても東京電力の事務所は真っ暗、停電のその場所に出はらってしまったという状況がございます。そういうことで
東京電力自体が原因調査に非常に時間がかかっておりますし、そういう実態もございました。
そういう中で、防災無線はこういうときに使う必要があるんではないかということもございまして大変遅れましたけれども、今回、実施をしましたけれども、私は今考えてみますと、やはり防災無線というのは今まであまり使うと、非常時に皆さんが関心を持ってもらえないと申しますか、緊迫感が出てこないということもございまして余り使ってなかったわけですけれども、やはり使う側の訓練、聞く側の訓練もございますので、こういうことを踏まえまして、いま少し防災無線の全体的な使用と申しますか、そういうものについても見直そうというふうに今考えているところでございます。
◯二十九番（
折戸小夜子君） 確かに、訓練をそういう部分で見直すということのご答弁ですので、ぜひそれはやっていただきたいと思います。
つくったはいいけれども、全然宝の持ち腐れで、防災無線は安心をしてくださいということも大事なわけですし、危険を知らせることも大事な二面性があるわけですから、それを何かいざというときの刀を抜いたときにさびていたとかいうことではまずかろうと思うんですよ。私は思います。本当にあの二時間半から三時間ぐらいになった停電を、みんなよく黙った辛抱したなと思いますよ、本当、そういう面では。もちろん一つのライフラインといいますか、そういうものが一つだったからということもあったんだろうと思いますけれども、だけど私は今の部長のお言葉で、これは使う側も聞く側も訓練をしていくということをこれからきちっとしますという言葉で、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
それから、先ほどもう一点お聞きしましたのは、確かに昼間の人口がほとんど男の方がいなくて主婦、そういったときの対応は自主防の人たちだけに任せておくのですか。どういうふうなお考えがあるんでしょうか。そういうことならそういうことでいいんです。それならそれでもって、自主防でいろいろな創意工夫をしようということになるわけですけれども、どういうお考えなのか。そこがちょっと漏れていたように思いますのでお聞かせください。
◯総務部長（佐伯進君） 今回の大震災を見た中でやはり行政機関、あるいは消防なり警察を含めて、それぞれの機関がそれぞれの努力をいたしますけれども、一斉にそういう事態が発生するわけでございます。そういう意味では、やはり我々の機関だけではとても手の届く問題ではないというふうに考えております。
そういう意味では、この
自主防組織を多摩が早くから取り入れて実施をしてきたということは、大変私は効果があるというふうに思っておりますし、そういう意味では、大変こういう組織を今後もできるだけきめの細かい地域にも、そういう組織ができるような啓発をしていきたいと思っておりますし、今おっしゃいますように、いなかったらどうかと言われますと、やはり消防団も含めていろいろございます。やはり現在の皆さんの生活をするためには、当然、お勤めをしているわけでございますし、そういう状況の中でお互いにやはり近所が助け合って、防災に対しては逃げるんじゃなくて、先ほど言いましたようにそれを受けて、闘っていくような姿勢をやっぱり市民も市も一緒に持っていかなきゃいけないだろう。そういう意味での啓発事業もこれからもどんどんやっていきたいというように考えております。
◯二十九番（
折戸小夜子君） では最後ですが、余り自主防の有様というのはかちっとはめるわけではないんですけれども、やっぱり市は今の状況、男の人がいなくなったときにどうするかということも、やっぱりそれは総体に考えておかなくちゃいけない問題だと思いますよ。自主防だけやれるからいいという問題ではない。そういうこともトータルに考えておく必要があると私は思います。もちろん、自主防で任せるよということなら、任せる環境づくりも含めて、私はしなくちゃいけないと思いますよ。
そういう意味におきまして、補正でございますけれども、ぜひ今回の
阪神大震災の、部長もおっしゃいました教訓を生かしたいというきっぱりしたご返答でございますので、そのことを確かに受けとめまして終わります。
◯議長（宮内均君） ほかに。九番篠塚君。
◯九番（篠塚英雄君） 自主防について、続いてちょっとお尋ねしますけれども、今までで
自主防災組織、そういう人たちが多摩市には八十という組織ができているということですが、この人たちが一堂に会して何か災害についての会議を開いたとかいうようなことはあるんでしょうか。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） 一同に集まって議論ということではありませんけれども、市が呼びかけて研修会等についてはお集まりを願って、一堂に集まってやっているのが実態でございます。
今後の見直しの中では、やはり自主防個々の活動と自主防連携を持てるような連合組織の検討を必要ではないのかということで、今、内部のやはりいろいろ見直しの中での検討材料として今取り組んでおりますけれども、ぜひそういうことは今後の、こういう大震災を受けた中では検討する必要があるんではないかなあというようには考えているところでございます。
◯九番（篠塚英雄君） 消防団なんか見ていますと、一カ月に数回、祭日の日に集まって、そして器具の点検というのをしっかりとやられていますよね。あわせて同じように、やはり
自主防災組織も何かマニュアルを一つ作ってあげないと、現実には各団体にお任せですよということになりますと、私の知っている組織の中でも、例えば物置のところにもう泥がたまっちゃって、このドアは開けたことが一年間あるのかなあと思わざるを得ないような倉庫があるのも何回か見ています。
ですから、そういうことをマニュアルをつくって、年に何回かやはりそういう点検をしてくださいとか、それから例えば一堂に会して出初式のときに例えば出てもらうとか、もっとそうすればすばらしい出初式になると思うんですね、私は、そういうことであるとか。
それともう一つ、これは私は提案をしたいことは、やはりネットワークづくりをしてほしいと思うんですね。今も話がありましたけれども、現実に各地域で例えば防災組織の長のところへ連絡をすれば、その地域の情報が入っているよというような、やはり一つのネットワークづくりを普段からしておかないと、いざこうした災害が起こったときに何の役にも立たないよというふうな状況も出てくる可能性というのは大きいと思うんですね。ましてや、各消防団という分団がありますから、分団の下には例えば幾つの防災組織があるんだと。これは消防団に把握をしていただいておいて、それが今度は分団が今度は本団の方へいって、本団から消防署というような形のひとつのやはりネットワークづくりというかな、これはぜひ進めておいていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうかね。
◯総務部長（佐伯進君） 今回の震災を受けて、いろいろ今までやってきたこと、また、これからやろうとすることについては十分検討していく必要があるというふうに考えております。
そういう意味では、
地域防災計画の見直しなり修正も直ちに着手したいということで、そういう取り組みを始めておりますし、今のご提案のこともそうした検討の中で、やはり十分、協議をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今回の大震災を受けて備蓄の問題、今のネットワークのもあり、情報の問題、あるいは職員のいわゆる体制の問題、いろいろ見直す点があろうかと思いますけれども、そういう意味では真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯議長（宮内均君） ほかに。二十八番谷君。
◯二十八番（谷健一君）
自主防組織と
地区防災倉庫に関連して伺いたいと思うんですが、今回、非常時用の工具ということでバールなどを購入するというのは、まさに現地を見に行って、現地で特に
ニュータウンなんかの場合は欠かすことができないというふうに思われて急遽対応されたということでは、極めて機敏で積極的な対応であったろうというふうに思います。
私がいるところの自主防の責任者は、大きなハンマーを自分の家にまず買ったと、扉を開けるためにということで。その人が言うのに、自分がとにかくまず外に出て扉が開かない人、これをどうやって助けるかというとバールを買わにゃあいかんかなあなんていう話をちょうどしていたところなんです。そういう意味では、極めて機敏で適切な対応であったろうというふうに思いますが。
あわせて、私、幾つかの自主防、具体的には自治会の会長さんなわけですけれども、マニュアルを今、自分のところでつくっているんだということで、どういうふうにすればいいかという話があったんです。今、篠塚議員からもご提案がありましたけれども、私はそういう意味では、市側が積極的にイニシアチブを取って自主防というのはどういうものかというマニュアルをやっぱりぜひつくるべきだというふうに思います。
同時に、学校が避難場所になっているわけです。その避難場所をエリアとする自主防というは幾つも多分あるんだろうと思うんです。そういう意味で、そのマニュアルづくりなどについては個々の自主防の活動と同時に、そこの地域全体としてどういうふうな対応が必要になってくるのかということもあわせて必要ではないかというふうに思っておりますが、その点いかがですか。
◯総務部長（佐伯進君） いろいろ提案をいただいておりますけれども、我々も現在の消防団がいま少し自主防との連携を図ろうと、そんなことも今、消防団とも話し合いもしておりますし、今もご提案がありましたように地域の学校を含めた自主防との連携、そうした問題もあろうかと思います。
いずれにいたしましても、今回の教訓を受けていろいろ方策があろうと思いますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
◯二十八番（谷健一君） 今回の
阪神大震災の現地の様子などをテレビで観ても、学校が避難場所になって、校長や教頭がえらい苦労しているという様子がよくテレビでも放映されました。私は基本的には学校が避難場所になっていた場合も、校長や教頭がリーダーシップを取るというのはやっぱり正常じゃないと思うんですよね。そういう意味では起きる時間帯にもよりますけれども、それは実際には地域では、もちろん消防団の人や自主防の人たちが中心になって、行政とも連絡を取りながら対応すると。こうした体制が必要でなかろうかというふうに思うんですよ。
そういう意味で、
地区防災倉庫の鍵なども学校に保管すると、用務員の人が持っている。夜であれば、いうことだけではなくて、その地域の組織というところできちっとその辺も運営できるように、そうした体制上も十分検討していくことが必要でなかろうかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
◯総務部長（佐伯進君） 現在の
地域防災計画の中では、避難所の開設をするのは、市の防災の本部ができますと市民部が対応すると、学校関係が協力ということになっておりますけれども。そういうことが今の谷議員とは少し外れるかもしれませんけれども、そういう体制が本当にいいのかという問題。それから今言ったように、地域の自主防との関連の問題、そういうことを踏まえて、やはり今回の見直しの中で検討する必要があるんではないかというふうには今考えているところでございます。
◯議長（宮内均君） ほかに。菊池君。
◯十八番（菊池富美男君） 同じように自主防についてお尋ねをしたいと思いますが、今、皆さん方からも質疑がありましたように、自主防のあり方について、やはり今回の
阪神大震災の教訓を生かして、質的な変化を求めていかなきゃいけないだろうと、このように私も思うわけですね。
私も地域の中で自主防のひとりとして委員になっているんですが、これまで自主防の活動そのものは、どちらかというと私どもの永山地区においても地域的な取り組みということで、自主防の活動とかいろいろやってきたのが事実でありますし、消防署との連携とか、そういうことについてもやってきたのが実際あるわけですね。
それでその中で初期消火、そういうふうなところについての重点が置かれてきたというのは、これは実態なんですよね。そういう点では、これまでじゃあ震災が起きた場合の避難訓練とか、どうしたらいいかというところについては、今まではどちらかというとやってこなかったと、こういうふうなところが大変あったのかなあと、こういうことも考えているわけですね。
そういう点では地域の自治会とか、地域のそういうふうな管理組合含めて、そういうふうなところとの自主防等の連携を含めて、これからどうしていくのかということ、その辺のことをしっかりと、ある程度つくり上げていかないといけないんじゃないかと、こう思うわけですね。そして殊に、自主防のいろいろな会議とかで皆さん方と話をしますと、それについてどのように考えているのか。
それともう一つは、今、自主防については一つの組織に倉庫を支給しているわけですが、いろんな備品とかそろえていきますと、そこがひとつの拠点とするには余りにも狭すぎるという、こういう問題などもあるわけですね。ですから、そういうようなところについてなどは、新たな検討を加えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、その辺は今回の教訓を受けてどのように考えているのかということが、これ一点と。
もう一つは、今回の
阪神大震災の中で、市民の皆さん方からも私もよく聞かれるわけですが、地質の問題で、活断層の問題が今回大きくクローズアップされているわけですね。それで、この三多摩地域については立川の活断層が約二十キロぐらい走っていると、こういうようなところもありますし、この活断層の問題についてちょうど二十年ぐらいになると思いますが、超高圧送電線の建設に当たってのこういう議論もしてきたところもあるんですが、多摩
ニュータウンの中に推定活断層が二本走っているんじゃないかとか、こういう議論も当時はされてきたこともあるわけですね。ですから、そういう点ではある程度、今回の組織的な対応と同時に、地質的に活断層がどうなっているのかとか、そういうことも含めて調査といいましょうかね、そういうことをしていかなきゃいけないんじゃないかと強く私は痛感するんですが、そういうようなところでは、今回の教訓を生かして，どのように皆さん方お考えになっているのか。
◯総務部長（佐伯進君） いろいろご提案をいただいておりますけれども、先ほど来、申し上げておりますように、市の防災計画、まちづくり計画を見直そうということで、いろいろ今、我々の方も検討しておりますし、こうやって議会の場での議員さんからいろいろご提案をいただいております。
そういうことを十分参考にしながら、やはり今回の震災を教訓に生かしていかなきゃいけないという姿勢でいきたいと思っております。その辺はぜひご理解をしていただきたいと思います。
それから自主防が避難訓練を全然やったことがないんじゃないかという話でしたけれども、そういう問題については
総合防災訓練等で避難訓練も実施をさせていただいておりますし、その辺もぜひご理解をしていただきたい思います。これは自主防に対する問題でございますので、あえてお答えをさせていただきたいと思います。
それから、今、活断層の問題が急遽飛び出てきましたけれども、関東地区にはいくつかの活断層があるといわれておりますけれども、特に立川活断層がこの三多摩の中にあるんではないかといわれておりますし、実際、国立の谷保から立川方面に向かっての約二十キロにわたって活断層があるといわれております。この活断層というのは千四百年前と千八百年前に活動をしているということで、いわゆる活動の周期というのがあるようでございますけれども、そういうことの記録をたどっていきますと、今回の都議会でも答弁がございましたけれども、現在の地質学の知見ではといっています、「知見」というのは知る、見る中では、この立川断層というのは活動度は高くないと、比較的安全だと都議会でも専門家の方が答弁をしておりますけれども。我々はいろいろ今、東京都の地質の担当のデータだとか、あるいは大学教授がいろいろ研究しているもの、そうした中でこの多摩市の中に活断層があるということは、明確になっていないというのが実態でございます。
◯十八番（菊池富美男君） 自主防の避難訓練を全然やっていないということでは、そういう意味で私言っているんじゃなく、どちらかというと、例えば市の方の一年に一回
総合防災訓練のとき、その地域の方々がそこに誘導するということ、これもひとつの避難訓練という、こういうようなとらえ方で、そういうことでやっておりますが。
ただ、そこの地域で、例えば学校に行くときの、小中学校近くに地域の方々に呼びかけをして、そういうふうなところの取り組みまで、今までは自主防としてのそういう視点というのは余りなかったということがありまして、ですから、そういう意味では、これからの自主防のあり方とか活動についても、発想の転換を当然、我々も含めてやっていかなきゃいけないわけですが、そういうようなことろを積極的に市の方でもマニュアルをつくるなり、そういうことをやっていく必要があるだろうと、こういうことが必要じゃないかということでありますから、そのように理解していただきたいと思います。
それと、立川活断層というのは、最近の新聞などを見ますと、立川市あたりで立川活断層についての講演会とかそういうのをやって、今、部長が言われたようなことを新聞などに報道されているのを私も知っております。ただ、多摩
ニュータウン中は推定活断層というのは、これは活断層として認定されたものではありませんから、あくまでも推定ということですから、これについても我々二十年ぐらい前になるわけですが、いろいろ地質学者とか来てもらったり、そして勉強会やったり、推定活断層というのは一体どうなのかという、こういう議論をした経験があるわけです。ですから、これはまくまでも推定であって、それが本当の活断層なのかどうかということ、その辺が、やはり市民の皆さん方にとっては、今回の教訓の中で一番生々しく、やはりどうなのかという、こういう意識があるということを、やはり行政側もしっかり認識しておく必要はあるだろうと思うんですね。今、認定されていないからどうのこうのということじゃないということを、その辺は発想の転換をしながら、今回の教訓というのは生かしていく必要があるんじゃないか、このように私は思うわけですが、その辺についていかがなのか。これで終わります。
◯議長（宮内均君） 予算の範囲でお願いします。
◯総務部長（佐伯進君） 多摩市の中に活断層の推定のものがあるんでないかというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、我々はそうした地質学者、あるいは東京都の調査、公式発言を含めて、多摩の中にはそうしたものはないということでございますので、そういうことで考えを持っております。
◯議長（宮内均君） ほかに。十四番秋山君。
◯十四番（秋山正仁君） 五十九ページの
防災行政無線の整備工事ということで、自主防についてちょっと伺いますけれども。
まず、この間の停電のときに防災無線がほとんど聞こえなかったと。防災無線というのは、要するにバッテリーがあると思いますけれども、停電して何時間くらいもつのか。この間の停電のときにならしたのかどうか、その辺と。
それから、自主防の問題ですけれども、いろいろと意識の高い自主防と、五万円もらって要するにずっとたまっている自主防といろいろございます。それで、今、ヘルメットとか、毛布とか、メガホンとか、担架等ございますけれども、自主防の皆さん方には制服、制帽くらいの貸与はどうかと。そうしないと、要するに出初式にも行けないし、それから訓練しても意識がないというような、そういうような思いもしますけれども、その二点についてお願いします。
◯議長（宮内均君）
庶務課長中村君。
（
庶務課長中村満君登壇）
◯庶務課長（中村満君） 昨年十二月十日の停電の関係でございますけれども、あのとき
防災行政無線を使いまして情報伝達をいたしましたけれども、確かに先ほど部長の方からもお答えいたしましたように、東電そのものが停電というような状況の中で、市の方との情報もうちの方の職員が向こうに行って確認したような状況の中で、対応として
防災行政無線を使いましたけれども、現実的には確かに時間的に大分おくれて放送をしたというのがございます。その辺は確かに反省をすべきところというふうに感じております。停電で放送した時間が深夜というような状況でございましたので、ボリューム的にも多少絞って放送をしたというような状況がございます。
それから、固定型の無線につきましては、市内に百十カ所ほどございますけれども、十二月十日の停電のときにつきましては、停電の区域が主に
ニュータウン区域ということで、その中で場所を絞りまして、それで放送をしております。そんなような状況で放送をしたということで、聞き取りづらかったというような話も確かに聞いております。
それから、バッテリーの充電の関係ですけれども、今ちょっと調べておりますけれども、定かではありませんけれども半日程度はもつんではないかというふうに感じております。
◯十四番（秋山正仁君） 私はもうすぐ東京電力に飛びまして、そして状況を、市の方に当分もう要するに復旧しないから、市民の方にそういうふうに言ってくれということを、一応、担当者の方に言っておきましたけれども、あのとき、要するに防災無線が何かかすかに聞こえたということで、何を言っているのかわからないというのがほとんどです、はっきり言って。
そういう状況ですので、要するにどうですか、各地域に自主防災のリーダーさんもいますし、電話してみて、今こういう放送したんだけれども聞こえたのかと、そういう一方通行じゃなくて、向こうから返ってくるようなそんなようなことも、せめて一月十七日と九月一日ぐらいは実験しまして、そして各地域の音の出方とか、聞こえたとかその辺を十分にしないと、一生懸命やりましたと、ボリューム絞りましたなんて。
みんな要するに私のところに電話がかかってきて何やってるんだと、相当私怒られましたけれども、そこで今度は要するにどういうことかと、そういうことですので、バッテリーが半日もつということを聞きましたけれども、要するに放送した内容が聞き取れましたかというモニターか何かをお願いしまして、そしてこっちに返ってこないと、ほとんどあのとき聞こえなかったと。寒いし、窓が閉まっているし、要するにこれから放送しますよと、皆さん外に出て聞いてくださいというように言えばわかったかもしれませんけれども、ほとんど聞こえなかったということですけれども、その辺を今後どうするのかお願いします。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） 先ほど、どなたのご質問でお答えしたかちょっとあれですけれども、今回の停電のときに使ったわけでございますけれども、今までできるだけ災害のときに使おうということで、積極的な使い方をしてなかったと、むしろその方がいいだろうというふうな判断があったことも事実でございますけれども、今ご指摘のように使う方も、片やそれを聞く方も、一定のやっぱり慣れというのもございますので、いま少しいろいろの機会を通して防災無線を使って、いざのときには十分活用できるようにしなきゃいけないだろうと。今ご提案の案もひとつの手法だと思いますけれども、いろいろ手法があると思いますけれども、我々としてはぜひ検討していきたいということで、もう既にその問題については職員にも指示をして、いま少し年に何回か定期的に使う方法を考えようということで取り組んでいるとこでございますので、ぜひご理解願いたいと思います。
◯十四番（秋山正仁君） 放送する前にですね、要するに実験放送の場合はチャイムを鳴らすと、本番のときには鐘を鳴らすとか、そういうように徹底して、チャイムが鳴るとこれは練習だなあと、鐘が鳴れば本番だなあと、こういうような明快な防災でないと、この間のような何言っているかさっぱりわからないと、ほとんど市民が聞こえなかったということでございますので、その辺も十分検討してください。
それから、自主防災の件ですけれども、要するに
総合防災訓練とか、それから地域で防災訓練をしておりますけれども、そこにはいろいろと委員長もいれば調達部長もそういう役割がございます。せめて役員くらいには制服・制帽とはいかなくても、千円か二千円ぐらいするフリーサイズのジャンパーでも着て、それで防災訓練に集まってこいとか、それから出初式に集合しようとか、そうすれば自覚しますけれども、まだヘルメットしかないと、あとは何もないということであれば、やっぱり意識も薄れますので、その辺も検討するように。二点お願いします。
◯総務部長（佐伯進君） 自主防というのは、先ほども申し上げましたように、自分たちの地域は自分たちで守ろうと。そういう中で、市で支援ができるものは何かということで支援なり援助をしてきておりますので、そういう観点でございますので、必ずしもどれだけ物資、あるいはそういうものを支給するのがいいのかということも含めて、いろいろ今回、提案が皆さんからもされております。そういうことを総合的に検討してまいりたいというふうに考えています。
◯議長（宮内均君） ほかに。二十七番新田君。
◯二十七番（新田孝君） 土木では土木の対応、福祉は福祉の対応ということで伺ってまいりましたけれども、一番この消防ということろが災対の一番大きなところですから、今回、予算上どのように震災の教訓を受けて速やかな対応を取ったかということで伺っていきたいんですけれども。
一つは、私が調べた範囲で見てみますと、付けた付けたとは言いつつ、実際上、当初予算の比からみても下がっている部分、それから平成元年からずっと年間を通して災害対策費を見てまいりますと、結局はやはり行革といいますか、その対象になっているんではないかなと思われるほど下がっているものもあります。そういうことからいきますと、これだけの大きな震災を受けて、しかも全国の自治体が緊急の対応に汗を流しているという状況であるだけに、私はこの予算がそういう意味では組み替えをしてでも、あるいはこの見直しをもう一度してでも提案するときには、思い切った措置が本当は取られるべきものだったと思うんですね。
そういうことから見ても、災害対策費の減の問題も含めて、市長のちょっと見解を私、伺っておきたいんですが、災害対策費は当初では一億七百五十万円を予算を組んでおりましたが、結局これは九千六百万円で最終補正になっていますね。それから災害資器材の整備費も当初では六百十四万三千円を組んでおりましたが、これも五千七百八十万円に下がっていると。それぞれは金額の高は多少大きいのもあれば小さいのもということになるかもしれませんが、問題は姿勢だと思うんですよ。
私はきのうも福祉部の答弁のときに、総務部長が学校の耐震診断を一校組んだと、緊急にね、それで新年度では五校入れたというお話がありましたし、しかし、やはり財調並びに公共施設に投ずるということとか、それから都市計画開発基金を下ろしてまで緊急の対応を取られた土地の購入問題、こういうことを含めて考えたときに、やっぱりこれだけ大きな心配をしている災害対策費並びに常備消防は別としても、非常備の消防体制、あるいは施設の拡充ということに対しても、思い切った措置が取られてもいいんではなかったかと思うんですね。
そのことはやっぱり多くの人がいろんな形で心配に思われているということが、いろいろ先ほど出ました自主防の話もそうですし、バールの話もそうですし、それから市長も私も防災会議に出席をして、警察関係、消防関係の、これは行政上のいろんな問題も含めて経費を出されましたし、私はそういう意味で、それ以降の予算の対応としては、ここが一番ある意味じゃ緊急の膨らんだところかなあと思って見ていましたけれども、残念やはり全体的に後退をしていると、この辺についての市長の見解を私、伺っておきたいと思います。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） 今ご指摘の中で、総体的に後退しているというふうなお話がございましたけれども、後退しているどころか、我々といたしましては前年度対比をして、防災関係全体をトータルすれば、去年のいわゆる二倍ぐらいこの三つの予算で、今回、急遽対応したというように考えております。
今ご質問者もいろいろ言っておりましたけれども、今回の補正予算は全体は六百六十二万二千円でございますけれども、これは現在の予算での対応等も含めますとそれが八百万円ございます。それから当初予算の中でも、一般的に各部の指示の復活の締切り等は過ぎた後です。過ぎた後で復活財源はそれぞれ充当された後に今回の震災が出ましたので、急遽、市長の指示もございまして、早く言えば少し組み替えをしていただいて、今回、九千万円を入れ込んでいただいたということで、総額今回の事件が発生してから一億五百万円ばかり予算措置をして、今回こうやって当初予算、補正予算で提案をさせていただいております。
そういう意味では決して、姿勢としては非常に高い考え方をもって臨んでいるということはぜひご理解願いたいと思います。
◯二十七番（新田孝君） 教育のところに入っているものだとかいうことを今除いて、それはまたそれで教育のところでやりますけれども、除いて議論していますから、私は一番市民の災害対応をする備蓄を整えていく問題だとか、それから防火水槽の設置を基準に基づいて整備をしていく問題だとか、るる出しました点検活動を、本格的に災対として組んで対応を図っていくだとか、また必要なもの、備品その他、あるいは自主防に対する援助、それから啓発活動、情報活動と、無線の整備だというようなことを考えますと、ここが一番ある意味では中心になるものだと、予算上私はそう思って見ているわけですね。だから、この問題のところだけにあらわれた、るる聞いてまいりましたけれども、それはそれで各所管は所管なりの独自の進めなきゃならん問題もありますし、そこでの不備はまあまあこれは緊急ということで間に合わなかったということも一定やむを得ないものとしても、一番ここがやはりどれだけ政治姿勢が示されているかという点で、私、当初予算との比較で最終を見たときに、これだけの部分が伸びていないということは、それははっきり言えるんじゃないですか。その辺についての指摘が一つと。
それから、総点検活動をするということになりますと、これはかなり広範囲なものに当たりますけれども、やはり予算上どこで組むかというところは、この一番中心になるべきところで考え方がはっきりしなければいけないかと思うんですね。そういう意味で、今回、学校並びに公共施設の点検活動についても、これは速やかにやっぱりしてほしいということが多くのところで出たんではないかと思うんですが、その辺についてはなぜ組めなかったのか。その辺はどういう状況なんでしょうか。
◯総務部長（佐伯進君） 今のお話とちょっとお答えが、論議が違うんですけれども、我々が考えているのは、今回の震災を受けて、震災を受けた後、急遽、防災を考えた予算をどう取り組んできたかと。総体的で市としては取り組んいますよと、それは教育費でもありますし、我々の庁舎管理の経費もありますし、総額でこの震災に対して取り組むということでお話しておりますので、単に防災の事業費の目のままでの説明での比較ではないというふうにぜひご理解を願いたいと思います。
そういう姿勢で、我々としては一部門だけじゃなくて、それぞれの部門で対応できるとこは急遽やっていこうと、そういう姿勢の予算の編成にもなっておりますので、そういう意味では総体的な金額としては増額になっているというふうにご理解願いたいと思います。
それから、耐震診断の、今回は急遽こういう形で今年度、当初予算と現在の予算の中で実施をすると、そういうことで我々はもう既にこういう予算の形で議会にお示しして、取り組みを始めたいということで提案しているわけでございますので、ぜひその辺はご理解願いたいと思います。
◯二十七番（新田孝君） 予算全体、新年度予算を見ても、そこにも入れたじゃないかと、あるいはそれぞれの款の中に入れてきたではないかということを今おっしゃりたいと思うんですね。しかし、全体を見たときに、一番中心になるべきところでどれだけ、例えば備蓄だとか、点検活動だとか、水の問題での確保だとか、そういうことがやはり急遽対応を取るという意味で図られたのかという点では、非常に不十分ではないかという指摘なんですね。
そこで伺っておきますけれども、この五十八のところで防火水槽問題がかなり議論になりました。当初予算でも恐らく議論にはなるところだと思うんですが、この水利を利用するということで、都の基準に従って二百五十メッシュで四百三十八カ所ですか、これまでそのトン数の度合いは違うことは入れながらも、設置をしてきたということを含めて見たときに、多摩市の到達度合いというのはどういう状況になっているのか。そしてまた、それは耐震的な意味でその強度なるものが一定図られたものなのか、また、そういう調査はこれまでやってこられてちゃんと現認されているという状況なのか。その辺でまだ到達の目標といいますか、年次、あるいはあるところには集中しているけれども、そうでない地域もあるというように聞きますが、そういうところへの対応はどのように図られていくのか、その辺についての検討はどのようにされてきているんですか。
◯総務部長（佐伯進君） 消防水利といいますのは、今回の大震災を見ても大変重要なことだというふうに認識しております。
特に、震災時には消火栓等での活用というのは大変困難性も出てきますので、そういう意味での防火水槽の役目というのは、まさに震災を目の当たりに見て本当に認識をしたものでございますけれども。
そういう意味では、多摩市におきましてはかねてから、これは大きな市のテーマだろうということで、積極的に取り組んでおりまして、いわゆる今おっしゃいました基準でいきますと、平常時における設置率は九六％、それから、震災時に想定しますと八九％の設置をしていると。多摩はこれだけの設置率があるというのは、これは多摩市のこれまでのまちづくりの中で、例えば
ニュータウンの事業施行者、あるいは開発指導要綱によりまして、事業者にそうした設置の協力を要請をし、そしてそういう姿勢のものとで設置をしていただいた。市でもそういう努力をしてきた、そういう成果だと思っております。
これからも、やはり今の不足をしている地域への防火水槽、これの設置は大変大きい、設置はかねても議会の中でもご質問があって、早く未設置の部分については充足しないさいと。充足だけじゃなくて、多摩の場合は非常に地形的にも、単に直線距離だけじゃいかない部分があるじゃないかと。そういうとこは再度見直しをする必要があるんじゃないかという提案をいただいております。そういうことも我々は十分承知をしながら、やはりこの問題については計画的に、まさに市民なり、開発者なり、協力を得るものは得て、これからも取り組んでいきたいと、そのように考えています。
◯二十七番（新田孝君） そういう意味で防火水槽への、あるいは耐震性の防火水槽への必要性ということは、行政の方もいろんな震災を受けての教訓で、改めて感じていらっしゃるところだと思うんですが、そういう意味での対応を速やかにやっぱり図っていくということで、今回の補正の中ではどのようにとられたんですか。
◯総務部長（佐伯進君） 補正での対応はどうしたかということでございますけれども、議案を出しておりますように、今回は契約差金を計上させていただいた、そういうことでございます。
◯議長（宮内均君） ほかに。──質疑なしと認めます。
これをもって、消防費についての質疑を終了いたします。
次に、教育費についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。五番小林君。
◯五番（小林義治君） 六十ページの奨学金の給付の減額の内容。それから、次の六十一ページの通学路の安全で、この報酬の減額ですね、この二点についてお聞かせください。
◯議長（宮内均君） 学務課長中島君。
（学務課長中島清和君登壇）
◯学務課長（中島清和君） 時間を取らせて申しわけございません。
奨学金の内容でございますけれども、定員対象枠として百八十人でございましたけれども、実質的には百六十六人の申請がございまして、百六十二人が受給したということでございまして、その差額を減額補正をさせていただくという内容でございます。
それから、通学路の関係でございますけれども、これにつきましては交通安全指導員が実は現行十二人いらっしゃいます。そのうちお一人の方が病休という形でお休みになっておりまして、そのためにその差額を補正させていただくということでございます。
◯五番（小林義治君） じゃあ奨学金の方からお聞きしますけれども、この百六十六人というのは一年生、二年生、三年生でそれぞれどのくらいになっていますか。
◯学務課長（中島清和君） 恐縮です。そこまでちょっとデータが手元にございませんので、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
◯五番（小林義治君） 現状、定員百八十人に対して百六十六人の申請ということは、これは所得の状況もあるかと思うんですけれども、現実的にいろいろ教育的効果から高校に対する準義務教育的な面があるわけですけれども、やはりこのひとつの取ってある枠に対して、極力それだけの人に対する事業としては、今後、所得の中身等も含めて見直す考えはございませんか。
◯学務課長（中島清和君） これは、かねてからご質問いろいろいただいておりまして、私どもとしても百八十人の枠があって、過去のいろんな状況を見たときにおおむね百六十七人から百六十人台で推移しているというふうな状況がひとつございます。そういう状況の中で、奨学金のひとつの要件がいろいろございますけれども、そういう要件の中で幾つか見直しをさせていただきまして、七年度の予算に反映をさせ、また条例提案もさせていただくように努力しているところでございます。
◯五番（小林義治君） 次に、通学路の関係ですけれども、この辺でこの数年でもかまいませんけれども、今、学区の見直し等もしております。そういった中で、指導員の人数をふやすという形をいうわけではありませんけれども、やはり一回ちょっと多摩市全体のいろんな状況を見て、それでやはり非常に危険だという箇所も私も聞いております。そういった形で、そういった移動なんかを考えることはできませんでしょうか。
◯学務課長（中島清和君） ただいまのお尋ねでございますけれども、現行十二人いる中で、信号機のあるところ、それから信号機のないところ、それぞれ配置させていただいているわけですけれども、そういう状況の中で交通状況というのは日々変わってくるというふうな状況がひとつございます。
そういう状況の中で、今後もそういう中で、この間もいろいろ交通安全指導員さんともお話をさせていただいたわけですけれども、現行の場所だけではなくて、全市的に見直しの中で危険な箇所、そういうところが生じてくれば、当然そちらの方に配置換えといいましょうか、そういう形でお願いをしていくことにもなるだろうと。
いずれにしても、そういう状況を踏まえていくには、私ども十分調査していかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
◯五番（小林義治君） これはぜひお願いしたいと思います。
私がちょっと近くにある馬引沢公園の交差点は、非常に朝のラッシュ時の車の通行量が非常に多いです。特に私も何回か、年にというか月にそれこそ多い時ですと一、二回の事故もあります。そういった中での面は、他の状況を見ると明らかに指導員が必要がということが見受けられます。ぜひしっかり実態を把握されて、そしてほかの方も今までやっているところがだめだというわけじゃなくて、やはりそういったところも全部含めながら、やはり必要なところとある程度その辺地元住民との理解を持ちながら、ぜひ進めていただきたいことを要望しておきます。
◯学務課長（中島清和君） 時間を取らせましてすみません。
先ほどの奨学金の内訳の関係でございますけれども、百六十二名のうち高校一年生が四十三名、うち専修学校が一名、高校二年生が五十六名、うち専修学校が一名、うち高専学校が一名、それから高校三年生が六十三名でございまして、うち専修学校が一名、うち高専が三名、こういう状況でございます。
◯議長（宮内均君） ほかに。十七番住田君。
◯十七番（住田啓子君） 六十二ページの学校図書館管理運営事業についてお伺いします。この中で、学校図書館蔵書管理システム委託料、この内容とそれから積算、減額内容についてをお伺いします。
◯議長（宮内均君） 学務課長中島君。
（学務課長中島清和君登壇）
◯学務課長（中島清和君） 蔵書管理システムの関係でございますけれども、積算内容としては、第一小学校分が百六十万円、第二小学校分が百四十六万円ということで当初計上させていただきまして、その結果、いわゆる当初の予定していた数より減ったということから、その差額を減額させていただいたということでございます。
◯十七番（住田啓子君） この一小と二小の管理システムというのは、コンピューターのことなんですか、それとも何なんでしょうか。
◯学務課長（中島清和君） コンピューターではなくて、いわゆる書誌データ等の作成でございます。例えばカードの配列だとかバーコードの貼りつけ、こういうふうな内容でございます。したがって、機械ではないということです。
◯十七番（住田啓子君） そうしますと、この今回のは一小と二小分だけの減額ということでよろしいんですか。
それで、そのバーコードの貼りつけなんですけれども、例えば諏訪小が今度統合されましたよね、諏訪小学校に。そういった場合に、蔵書管理というのは従来の二つの小学校、そういったものについては一つの小学校になった場合どういった方法で、例えばもともと残っている蔵書についてはどういった管理方法を取っていらっしゃるんでしょうか。
◯議長（宮内均君） 教育総務部次長田久保君。
（教育総務部次長田久保君登壇）
◯教育総務部次長（田久保晴夫君） 諏訪小学校の関係でございますけれども、旧南諏訪小学校、旧中諏訪小学校の蔵書の関係につきましては今もお話がありましたように、バーコード等でやっているわけでございますけれども。
そういう中で、いろいろ学校の設置番号ですね、学校の番号がございますけれども、そういう中で、それをすぐ新しい諏訪小学校に移行するというようなことはなかなか難しいというようなことから、どうしても必要な蔵書等につきましては、引き続き管理をしていくということでございますけれども、それとは別に新規に諏訪小学校としての蔵書、これらを現在の時代に合ったそういう中で購入をしていくという、そういうことで考えております。
◯十七番（住田啓子君） そうしますと、もともと南諏訪小、中諏訪小にあった、もともとそこにあった蔵書というものは貼りかえるとか、それから廃棄するものは誰が、どのように、どういう基準で廃棄するのか、そういったこともちょっと教えてください。
◯教育総務部次長（田久保晴夫君） 貼りかえの関係でございますけれども、どうしてもこれは取っておきたいというような従来の蔵書、それはそういう対応もできると思いますけれども、基本的には先ほど言いましたように方法でやっていきたいと思っております。
それから、廃棄の基準でございますけれども、これらにつきましては学校の中でいろいろ検討していただいた中で対応をしていくということでございます。
◯十七番（住田啓子君） 今後、統合ということが進められていくと思うんですけれども、従来、その学校に備えている蔵書というのはかなりいい本があるんですね。ですから、ただ、装丁がきれいだけ、新しいだけで、その時代には合っているかもしれないけれども、従来そこで持っている本は、かなりいい本があるということをお調べの上、きちっと残していただきたいと思うんですよね。
今回も、これは私が実際に見たわけではありませんけれども、いい本がほかで使われているということは、それはそれでひとつの考え方かもしれませんが、やはり学校図書として置いていただきたいというふうに思うわけです。ですから、こういうラベルを貼ることによって確かに表面的にはきれいな本が並ぶわけですけれども、実際には内容としては大変薄っぺらいものになっていく、そういうことが非常に憂慮されますので、ぜひきちんと残していっていただきたいというふうに思います。
それについて、従来の考え方を変えられるわけですけれども、その辺はいかがですか。
◯教育総務部次長（田久保晴夫君） 今のお話のような中で、各学校とも対応しておりますし、今後もそういうことで、貴重な資料的なもの、あるいはそういうものもかなりございます。そういう中で、今お話にありましたようなことで、今後、各学校とも調整をして、対応していきたいと思っております。
◯議長（宮内均君） ほかに。二十九番折戸君。
◯二十九番（
折戸小夜子君） 六十九ページの成人式のことについてお伺いします。まず、成人式記念品の減額ですか、百三十四万三千円の内容について教えてください。
◯議長（宮内均君） 社会教育課長島崎君。
（社会教育課長島崎光久君登壇）
◯社会教育課長（島崎光久君） 成人式の記念品の関係でございますが、ご案内のとおり印鑑入れ、それから辞書セットということで毎年ご配布をさせていただいております。この減額の理由につきましては、ご案内のとおり年々成人者の減少によるところの当初予算で見込んだものとの差額でございます。
◯二十九番（
折戸小夜子君） じゃあ、どのくらい見込んでどうだったんですか。
◯社会教育課長（島崎光久君） 平成六年度、対象者数が三千百二十七名でございました。これに対しまして参加者が千六百九十五名ということで、ご質問の当初見込んだものの数字と対象者の数字とは若干違いますけれども、それにつきましてはまた調べてお答えをさせていただきますが、そんな内容になってございます。
◯二十九番（
折戸小夜子君） ですから、三千百二十七人で参加者が千六百九十五人ということですから、対象者には何らかの形でお配りしているわけですか。当然だとは思うんですが、どうなんでしょうか。
◯社会教育課長（島崎光久君） 記念品の配布方法でございますが、当日、参加された方には、その場でお渡しをしてございます。さらに、当日ご都合でご出席ができない方等につきましては、一定期間本庁舎、それ以外の公共施設で配布をさせていただいておりますけれども、それ以降三月、今年度中来られた方には本庁舎の社会教育課の方で配布をさせていただくような方法を取らせていただいております。
したがいまして、配布対象者は三月三十一日までにおいでいただければ全員の方に配布をするというような手法を取らせていただいております。
◯二十九番（
折戸小夜子君） それでは、今現在どのくらいの残りがありますか。
◯社会教育課長（島崎光久君） 少し時間をいただいて、ご答弁をさせていただきたいと思います。
◯二十九番（
折戸小夜子君） それから、じゃあついでに残った処分の方法は来年度に回すのか、どういうふうな形をしているのかを、まずそれをセットで教えてください。
さて、それで成人式のことですが、全国的にもちろん一月十五日に行われるわけですけれども、私が一つご提案申し上げたいのは、午後一時からということは何か不都合がございますか。
◯社会教育課長（島崎光久君） 残ったものの処分方法といいましょうか、使い方でございますけれども。
ご案内のとおりここしばらく、もう既に何年にもなりますけれども、この辞書セット、それから印鑑がよろしいというお話でございますので、次年度に繰り越して使わせていただくような方法を取らせていただいております。
それから、現在残っている数字でございますけれども、約二百セットほど残ってございます。
それから、午後についてでございますけれども、確か今までやっている中で、やっぱり十時に始めて午前中にひとつの決まりをつけるといいましょうか、そういう方法がよろしいんだろうということで実施をしておりますけれども、特別、一時からして不都合ということは、はっきり申し上げましてまだそこまで把握をしてないという状況でございます。
◯二十九番（
折戸小夜子君） 私もことしは、自分の二番目の息子が二十歳になりましたこともありますが、もちろんそれだけではございませんけれども参加をしました。
その中で毎年思うことなんですが、まず十時びっちりに入っていることが、あの千四百人入るパルテノンの大ホールに、あんまりないですね。ということは、数字まで全部追って調査をしたわけでありませんけれども、いない。特に、外にいて、だんだんだんだん四十メーターペデのところとか、橋のところにわあわあわあわあいるというのが実状ではないかと思うんです。そういう分だと時間の問題、朝の時間ということもありますし、私はいい悪いは別にしましても、結構皆さん私は女の子は産みませんでしたからわかりませんけれども、着物を着せたいという親心で、やっぱり朝早く起きて大変な思いをします。それもまた親の大変だというのと、うれしいというのと半々あるんだろうと思いますけれども。
そう思いますとね、今、不都合がないんならば、むしろ新しい試みとして一時からということを、ぜひ来年度からやっていただきたいといふうにご提案を申し上げます。理由は、ですからもう一つありまして、ことしも、この前もダンシングチームの方たちの非常に活発な創作ダンスを見て、私自身は躍動いたしました。五十三歳にもなる、ちょっと年をとった人でも感動するわけですから、むしろ二十歳の人たちも非常に活発な、あのすばらしいなあというふうに思ったであろうと思うわけでございます。
それと引きかえまして、講演をする方のお話の内容といいますか、迫力がないといいますか、そんなことを言うと大変失礼ではございますが、当たり年はありますけれども、当たらない年の方が非常に多いというような実状の中で、一体その講演をなさる方たちに幾らお払いになっているのか教えてください。
◯議長（宮内均君） 社会教育部長坂本君。
（社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 成人式の時間帯の問題でございますけれども、実は、私の娘もことし成人式を迎えまして、女性でしたんですけれども、確かに着物を着たり何かすると、私の場合は十時からこちらに来て、こちらの成人式をしなきゃいけないというふうなことで、子供の面倒は送るだけしかできませんでしたけれども。
そういう中で、やはり一生に一度の成人式というふうなことでございますし、また、中学なり卒業して一緒に二十歳になって、こういう成人式の場で顔を合わせるというふうなこともありまして、やはりそこに集まった成人をなされた方々にとっては、やはり午後から皆で同窓生が集まって、どこかでひとつ集まろうというふうな考え方もいろいろあるようでございますし、それが何か大変な楽しみにしているようなところもあるようなんですね。
それと例年、私も二十年ぐらい前、公民館の副館長をやっておりまして、成人式を担当してきたんですけれども、やはり昔からずっとなかなか時間になっても入ってもらえないというふうなのは、やはり担当する者の悩みでございます。
そういう中で折戸議員さんが言われましたあでやかな音楽と、何かやっているなあというふうなもので中へ入っていただいて、その中で厳粛に成人式をやって講演をやるというふうなことが、一番中に入っていただくやり方としてはいいんじゃないかというふうなことで、議員さんにも感銘させていただいたということでは、私たちも大変効果があったのかなあというふうに喜んでおりますけれども。
ただ、講演の先生方については、やはりいろいろ苦労して講師の方をお願いするわけなんですけれども、やはり聞く方の意識の問題というんでしょうか、そういう点では、やはりなかなかこれ強制的にというわけにもいかないし、いろいろ難しいというふうなことでございます。その点、十分ご理解をいただきたいと思います。
それから、謝礼の問題については、社会教育課長の方からお答えいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長（宮内均君） 島崎社会教育課長。
（社会教育課長島崎光久君登壇）
◯社会教育課長（島崎光久君） 講演者の謝礼の関係でございますが、ご案内のように成人式一本で委託料ということでお支払いをしておりますけれども、総額では四百三十二万六千円ほど支出をさせていただいております。その中で出演者人件費ということで、先ほどのダンスの関係者、あるいは司会者、講演者、全部で二百万円ということでございますけれども。今年度に限って申し上げれば、講演者につきましては約五十五万円程度というように理解をしております。
◯二十九番（
折戸小夜子君） 私は、もちろんダンス、司会者二百万円ということで、講演をされる方が五十五万円ということですから、四分の一以上の経費を使っているわけです。皆さんよくおっしゃいます効果、効果について実際ですよ、例えば成人をした人に記念講演を聞いてどうだったですかとか、大変厳粛な気持ちになって、非常に次の人生に役に立ったと思いますかとか、何かアンケートとかなんか取ったことありますか。
◯議長（宮内均君） 社会教育部長坂本君。
（社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 三千何百名の対象者のうち、出席された方が五四・何％ということで、昨年と比較しますと二％程度多かったわけですけれども。その中で全員の方に、出席された千六百名でしたか、その方にアンケートの用紙を全部配布いたしまして、残念なことに回収できたのが二十八人ということで、その中で式典そのものについては、ぜひこの方法でという方が多かったですし、講演者の方についても半分以上の方が多分出してくださったということですから、その方は興味があったんだと思うんですけれども、講師としてはよかったという意見を述べさせていただいております。以上です。
◯二十九番（
折戸小夜子君） 二十八人じゃ、アンケートをやったということにはなりませんね、それと回収率がですね。ですから、私は時代が変わるわけです。私たちの成人式とは違うわけですね。音楽のテンポも変わってきておりますし、そして何よりも式に出たいというよりも、子供たちは友達に会いたいんです。そのことを何で環境をつくってあげないのかというのが、祝ってあげる側の心の変化を見た上で形式を変えていくことだと思う、質を変えていく努力をなさらないといけないと私は思います。
そういう意味で、私は時間を変えることと、それからもう一つは、そういう講師の五十五万円もあれば、私はお酒が好きですからあれですけれども、樽酒でもいいんですよ、祝い酒ですから。二十歳になったら飲める、お前も飲んでいいよという具合に。樽酒を要するに置いてそして例えばですよ、あそこのペデがありますね、四十メーターペデ、立ったままでおるんじゃないです、少しセッティングしてあげて、そしてその友達とどうぞ、歓談する環境づくりをしても、私はちっとも変わりはないと思います。お酒は別にいっぱい飲んで、くだ巻くぐらい出せと言っているんじゃないんです。本当にひとつの祝いを、だってみんな大人になったらそれやるじゃないですか。私は税金は有効に使うというのは、樽を五十個も出せといっているんじゃないですよ。せめてそのぐらいの心意気を出すのが、私は成人をする人にお祝いをする、大人の心意気だろうと思うんですよ。ただ、おもしろくない、興味がないのを黙って聞け、黙って座って聞けというだけではいけない、私はそう思います。
そういう意味でね、ぜひ時代の流れ、それからまた、有効なお金の使い方を、効果といいますか、心にしみるものをやっぱり私は考えていく必要があると思いますよ。ぜひそのことについて、即答はいいですけれども、考えていこうという姿勢だけはぜひみせていただきたいので、いかがですか。
◯社会教育部長（坂本為昭君） 時間的な問題について、アンケートの部分についてですけれども、時間的には今までの時間でいいんじゃないでしょうかというふうなこともいわれておりますし、それからまた、中身の問題については大変今の状況の中ではいろいろ苦労している部分がございますけれども、式典そのものについては半数以上の方、二十八件のうち十七の人が講演・式典そのものについては、皆さんひとつのけじめというか、ひとつの節目ということで、そういう部分では、大変これに出席することを多くの方は望んでいるということでございます。
お酒をという話もありました。一つの例だと思いますけれども、ただ、そういう部分についてはいろいろ考えなけりゃいけない問題もありますし、特に成人式の当日にいろんな悲しい話を聞くのは、お酒を飲んで、車を運転して、一緒に亡くなってしまったというようなことなんかもありますし、いろいろ行事の中身そのものについては、いろいろ私たちも考えなきゃいけない問題もあろうかと思いますけれども、いずれにしても、より多くの方に参加していただいて、より多くの方がこの式典の中に参加していただいて、その後、多くの同級生が語り合うというようなことは大変いいことだというふうに考えております。いろいろ私どもも今での経験を踏まえまして、いろいろとやっていきたいと考えております。
◯二十九番（
折戸小夜子君） ですから、これで最後ですけれども、要するに私が言いたいのは中にただ入れるだけ、入れる方法をいくら取っても入らなかったという部分がありますね。それからまた、盾に取った回収率二十八人の声だけで、楯にとって言ってはいけません、もっと違う努力をした上でやってください。
それが言いたいことと、それからあと、やはり外に出ている人たちも友達に会いたいわけですから、だからそういう会って楽しんで座る場所をつくってあげるとか、そういう設定をもうちょっと考えていただきたいと思います。
とにかく、来年の成人式が、少しでも子供たちと心が同じような、温度差がないような、子供たちの心と、式典をする側の心の温度差が少しでも狭まるような構造も内容もぜひ考えていただきたいことをお願いいたしまして終わります。
◯議長（宮内均君） ほかに。二番山本君。
◯二番（山本治史君） 成人式の話が出ましたので続けてお伺いしますけれども、折戸議員へのご答弁の中で辞書セットと印鑑入れをお祝いの記念品として差し上げたというお話でした。これは全く同じものを、すべての対象の方にということで用意をされているわけですか。
◯議長（宮内均君） 社会教育課長島崎君。
（社会教育課長島崎光久君登壇）
◯社会教育課長（島崎光久君） 内容的には手紙の書き方の辞書と、それから外来語辞書ということで、なかなかご本人が余り買えないような、そういうようなものを選定してご配布をさせていただいておりますけれども、これにつきましては、ここ何年か同様なものを配布をさせていただいております。
◯二番（山本治史君） ことしの対象者の中には、文字が読めないというか、視覚障害の方は一人もいらっしゃらなかったですか。
◯社会教育課長（島崎光久君） たしか平成三年度に視覚障害の方がいらっしゃったと思いますけれども、そのときにはたしか品物は今はっきり覚えておりませんが、辞書以外のものを選定をさせていただいて贈呈をさせていただきました。
◯二番（山本治史君） 三千百二十七名の中で、視覚障害の方が今年度については一人もいないという、そのことは確認されているんですか。
◯社会教育課長（島崎光久君） 大変申しわけございません。身体障害者の方の確認はさせていただいております。
◯二番（山本治史君） その身体障害者の中には、ほかの聴覚、視覚等の障害も含まれていらっしゃいますか。
◯社会教育課長（島崎光久君） ご質問者のおっしゃるとおり、身体障害の状況につきましても、確認をさせていただいております。
◯二番（山本治史君） 記念品としてその辞書セット、印鑑入れということは多くの人はそれでいいんでしょうけれども、それでは役に立たないという方がいらっしゃった場合には、お申し出があれば配慮いたしますということを、皆さんのところにはお知らせがいっているんでしょうか。
◯社会教育課長（島崎光久君） 先ほどご答弁させていただきましたように、視覚障害の方につきまては辞書セットというのが適当でないということは承知をしておりますので、品物を確認したところ字が見えるようなスコープをご希望だったということで、そのようにご贈呈をさせていただきました。
なお、今ご希望のある方には、そういう記念品の選定ができるのかというご質問でございますが、全員の方のそういうことはございませんけれども、特別障害があってお送りする記念品等がそぐわないという方につきましては、そういう配慮はするようにいたしております。
◯二番（山本治史君） これで最後ですけれども、そういう配慮をいたしますということは知らされているんでしょうか。それだけです。
◯議長（宮内均君） 社会教育部長坂本君。
（社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 対象者の中に障害の方がおられるというふうなことについては、私たちの名簿の中ではわかりませんので、福祉の方とお互いに連携を取りながら、そういう方がおられるというようなことになれば、うちの方で電話でもってそちらの方にお話をしているということで、すべての方にこういうあれでやりますよというふうなことはさせていただいておりません。
◯議長（宮内均君） ほかに。二十番橋本君。
◯二十番（橋本由美子君） 六十四ページ、諏訪小学校整備事業について。
今までも、今回の補正なんかのお話の中で、諏訪小学校の耐震調査のことが語られてきましたけれども、これは例えば諏訪小の耐震調査費用、それから判断が出ているのあれば、どういう判断になっているのかをお答えください。
◯議長（宮内均君） 教育総務部次長田久保君。
（教育総務部次長田久保晴夫君登壇）
◯教育総務部次長（田久保晴夫君） 諏訪小学校の耐震診断の関係でございますけれども、六年度の中でこの整備事業の中で契約差金がございました。そういう中で、それを活用させていただきまして診断を今年度行うということでございますけれども、費用的には約七百万円強でございます。これは、これから診断をするということで、その結果、それについては今後の問題ということでございます。
◯二十番（橋本由美子君） 昭和五十六年以前の学校が、たしか多摩市内、私の認識だと二十七校あるんですけれども、それについては、この諏訪小学校も当然その二十七校のうちの、今工事をして整備をしている諏訪小学校の方のところはそうだと思うんですけれども。今まで耐震調査というのをなさって、その補強工事とか、そういうことをしてきた経過があるのでしょうか、ほかの学校も含めて全市的に。
◯教育総務部次長（田久保晴夫君） 昭和五十六年以前の学校は、今お話がありましたように、私のあれでは二十八校だと思っておりますけれども。
そういう中で従来、今まで耐震診断をやってきたのかということでございますけれども、耐力度調査というものはやっておりますが、耐震診断につきましてはやってきておりません。したがって、この諏訪小学校が初めてということでございます。
◯二十番（橋本由美子君） 今回の
阪神大震災後、やはり小学校は避難所という形でなっていますし、何か高校でも半分くらいの高校は都立高校なんかでも避難所という指定になっているということを読んだんですけれども、そういう意味では、やはり学校の耐震調査というのは、諏訪小は今度の契約差金の中でということですけれども、今後必要だと思うんですけれども、今、結果的にお話を聞くと耐震度調査という形ではなさっていないということで。これからの問題として、例えば大きくＡＢＣということで、Ｃの場合はかなり根本的にやっていかなきゃいけないということで言われているようですけれども、そういう診断が出た後の対処について、部門としてはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
◯教育総務部次長（田久保晴夫君） これから診断をやっていく中で、これも考え方としては平成七年度、小中学校合わせて五校程度予定をしておりますけれども、それもいろいろ財政当局等にお願いしながら継続的に、計画的に実施していくような形で考えていきたいとは思っておりますけれども。
そういう中で、その対策をどうするかというようなことにつきましては、その診断の結果、どういう結果になっているのか。それに基づきまして、今度は補強設計だとか、そういうことが出てくるわけでございます。そういう中で判断するということでございますので、今の段階で、例えば昭和四十六年以前の学校の結果がどうなのか、あるいは四十六年以降、五十六年までの学校の結果がどうなのかとか、これから逐次診断をしていく中で出てくると思います。
そういう中で最終的に判断をしていくということで、今の段階でどこまでというようなことについては、ちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。
◯議長（宮内均君） 暫時休憩します。
午後〇時〇分休憩
────────────────
午後一時三分開議
◯議長（宮内均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
二十番橋本君。
◯二十番（橋本由美子君） まだ二十八校ですか、五十六年以前のところはなさっていないことと、それから、もちろん判断が出たらそれに合わせたいということですけれども、この辺がとても私は今回のところでも、やはりその辺をもう一度お聞きして確かめておきたいんですけれども。全面改築、それからまたかなり柱に何本か補強を入れるということになれば、それなりの子供たちの安全をまず第一に考えると早急にやらなければならないこと。また、子供たちの授業の中に差し障りのないような形で取り組まなければいけないということで、それはそれは本当にまず安全第一という形で積極的に取り組んでいただかなきゃいけないと思っているんですけれども。
それについて本当に進め方に対して、先ほどは判断が出たところでみたいな感じだったんですけれども、再度お聞きしたいことと、これに対して多摩市もやることは当然なんですけれども、都とか国の補助というのはどんなふうに付いてくるように今のところはなっているのでしょうか。
◯教育総務部次長（田久保晴夫君） 学校の施設の場合ですけれども、一般的には南面に面しているということが大部分の学校でございます。そういう中で、学校の施設を考えますと、南北につきましては教室間の壁等がかなり細かく仕切られております。そういう中では、南北の揺れ等については比較的強いということでございます。ただ東西、長くなっているところは例えば窓ガラス、あるいは教室と廊下の間の壁構造になっていない、あるいは南側でも窓ガラスというようなことで、そういう意味では東西の揺れといいますか、それが非常に比較的南北に比べて弱いというような、そんなことがいわれております。
そういう中で、実際にそれぞれの学校の立地条件といいますか、地盤の関係もございますし、そういう中では今ここでこういう場合にはこうというようなことではお答えできません。それは、先ほど言いましたように耐震診断をやった結果の中で判断をしていくべきものと考えております。
それから、補助の関係でございますけれども、耐震診断そのものについての補助というのは現在ございません。ただ、それに伴いまして工事をするという、補強をすると、そういうものについての補助はあるようでございますけれども、ただ、その辺の耐震診断の関係、こういうことでございますので、これから多くの市町村等でも実施していくというようなことから、教育長会の中でもぜひその辺の補助制度を、ぜひ取り入れてほしいというようなことについては、東京都等への要望は今後していきたいと、このように考えております。
◯二十番（橋本由美子君） 今お話がありましたように、今回の震災後、やはり見直すところで一番公共施設、いろんな意味で小学校、中学校、また高校というのが早急に耐震度調査と、それからその対策が急がれると思うんです。もちろん、ですから担当する方も、それから多摩市も積極的に、これは国レベルでのやっぱり政治の大きな問題だと思うんで、その点は必要なものに対してはきっぱりと要求して、それで地元住民にとって本当に安全な対策を取っていただくよう申し上げます。
◯議長（宮内均君） ほかに。十一番松島君。
◯十一番（松島吉春君） 六十九ページの文化財保護事業、その中で稲荷塚古墳保存等整備検討委員会の項目がありますけれども、これについて恐らく稲荷塚古墳については保存という格好で検討されてきているんだと思いますが、これについてどういう結論が出てきているのか。
そしてまた、稲荷塚古墳について保存に値するほど、文化財について一級とか二級とかいうのは難しいかもしれませんけれども、どういうふうに貴重な文化財なのかのご説明等、それをお願いします。
◯議長（宮内均君） 文化財担当副参事伊野君。
（文化財担当副参事伊野光弘君登壇）
◯文化財担当副参事（伊野光弘君） どのような貴重な資料なのか、古墳なのかということでございますけれども、八角形古墳は、全国で今十例しか発見されていません。そういう中で大多数は、半分ぐらいが天皇陵ではないかというふうにされておりますけれども、後の半分についてはだれが埋葬されたかということは、まだ現在の調査の中ではわかっておりません。
多摩市の稲荷塚につきましても副葬品等が出ておりませんので、だれを埋葬したかということも現在ではわかっておりません。
検討委員会の関係でございますけれども、検討委員会の方では保存整備をどのようにしていったらいいのかということで、現在検討していただいております。今、三月末には報告書を提出するということで、現在、まとめの最中に入っております。以上でございます。
◯十一番（松島吉春君） そうすると、今年度でひとつの委員会の結論が出て保存という方向での、どういうふうに保存していくかという結論が出てくるということなんですが、そうした場合、保育園の関係はどのようになってくるんでしょうか。
◯議長（宮内均君） 福祉部長小谷田君。
（福祉部長小谷田進君登壇）
◯福祉部長（小谷田進君） 保育園につきましては建て替えということで始めたわけでございますけれども、ただいま副参事の方から説明がございましたような状況でございまして、今、別の場所に、すぐ隣接の地でございますけれども、仮移転をしております。そして、ここで本建築をしたいというような考えを持っているわけですけれども、まだ地権者との話し合いがついておりませんで、そういう意味では大きな課題のひとつになっているのが現状でございます。
◯十一番（松島吉春君） そうしますと、結論的でいえば稲荷塚古墳というのは全国で十例しかない八角形古墳で、かなり貴重なもので、保存整備をしていく方向にありますよと。したがって、保育園については今プレハブで仮移転しているところに、とにかく貴重な文化財である稲荷塚古墳を残すということがまず第一義で、保育園の方は付随して仮移転のところで本格的に建てていくという方向で決まってきているという理解でよろしいんでしょうか。
◯福祉部長（小谷田進君） そういうふうにしたいわけですけれども、地上権の設定、あるいは買収などが国庫補助金を受けるには重大な条件になっております。
そういうことで、今お答えを申し上げました二点とも、今の中では地権者と話し合いが終わっておりませんので、今の状況では仮園舎の中で当面やっておるという考えでございます。
◯十一番（松島吉春君） じゃあ教育委員会の方にお尋ねしますけれども、福祉の方はそういう状況だけれども、文化財の保護という視点から、稲荷塚古墳についてはきちっと今後とも保存していくんだという考え方でよろしいわけなんでしょうか。
◯議長（宮内均君） 社会教育部長坂本君。
（社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 副参事の方からお答えいたしましたけれども、三月中に保護保存の成果を踏まえまして市としてどういうものができるかというふうなことで、保護して保存して活用していくというふうな考え方に立って進めていきたいというふうに考えております。
◯議長（宮内均君） ほかに。──質疑なしと認めます。
これをもって教育費についての質疑を終了いたします。
次に、予備費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって予備費についての質疑を終了いたします。
これをもって本案に対する質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。十九番菅原君。
（十九番菅原しげみ君登壇）
◯十九番（菅原しげみ君） 日本共産党市議団を代表いたしまして、平成六年度多摩市
一般会計補正予算第四号に対して反対の立場から意見を申し上げます。
本補正予算は
阪神大震災直後の、しかも平成六年度の最終のものとして決算見込みに立って不用額、差金などの整理がされたものです。
歳入増となった主なものは、法人市民税三億四千六百万円、固定資産税二億三千四百万円、特別土地保有税二億二千万円、利子割交付金二億九千五百万円、前年度繰越金二億六千九百万円などがあり、一方で基金の取り崩しを財政調整基金七億円、公共施設整備基金八億七千万円を取りやめ、国保会計三億二千万円の繰り出し、土地区画整理精算金三億五千六百万円の支出増となっています。
当初予算編成時には、基金取り崩しを予定して後年度の計画も建てていたはずです。さまざまな市民要望に対しては税収減を理由にして、その実現を抑えておきながら、収入増になればまた基金にため込む、当初予算編成時より基金がふえるという結果になっています。当初予算で確定しきれない歳入はできるだけ早くとらえ、年度途中であっても当初で実現しきれなかった市民要望の実現のために手当てをする、市はこの立場に立つべきであります。
阪神大震災は政治のありようを改めて問いなおしました。補正予算の段階でも、まずできるかぎりの対応を取ること。最低でも、公共施設、学校、幼稚園、保育所、病院など、民間施設も含めて総点検をすること、必要な補強をすることなどをしなくてはなりません。震災直後に組まれて本補正予算は、あの震災から何を学かが問われている予算です。政治の一番の役割が市民の命と暮らし、財産を守ることであり、この東京もいつ起こっても不思議ではない地震の危険が指摘されていることから考えると、増収分を災害に強いまちづくりへの対応や、あるいは市民要望の実現に回すことなく、そっくり基金に積みなおすような本補正予算は、断じて認めるわけにはいきません。
以上を指摘して、反対討論を終わります。
◯議長（宮内均君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。二十八番谷君。
◯二十八番（谷健一君） 第一
号議案平成六年度多摩市
一般会計補正予算（第四号）に、可決の立場で意見を申し上げます。
四百六十三万千円増の最終補正で、決算的性格を持つ補正予算であります。本補正予算を評価する上で最も重要な視点のひとつは、全国民的な、すなわち全市民的な課題となっている
阪神大震災への救援、そして多摩市の防災対策の構えと対応はどうかという問題が上げられなければなりません。それは、防災問題は市民の命と暮らし、財産を守るという上で特別な位置づけがあるからであり、だからこそ全市民の心配と関心、期待が寄せられているからであります。
被災地へは、市長、総務部長を初め関係職員が赴きました。そして、現地へは呼びかけに応えて職員の皆さんから拠出された救急医薬品四百五十五セットと自転車、缶詰ご飯、シートなどが送られました。そして、ごみ処理部隊の派遣、市民への義援金の呼びかけなどが取り組まれました。また、十名の職員の方が職免扱いでボランティア参加しています。同時に、市の施策として学校耐震診断の実施、これは多分都内で唯一でありましょう。さらに、ＦＭ多摩開局への取り組み、これも都内で初のＦＭローカル局で、防災対策上大きな役割が期待されています。加えて、給水タンク、テント、自主防の育成助成として携帯用トランジスターラジオと非常時用工具の配備などが図られています。
私が調査した範囲では近隣はもとより、他市には見られない機敏な最終補正や差金での対応であります。この際、なぜ他市に比べて機敏な対応がなされているのかを考えることは意義あることであります。その違いは、市民の命と暮らし、財産を守るという上で重要な防災対策において、自治体が果たすべき役割の認識の度合いと、この間の各市の防災対策の取り組みの差がそこにあらわれていると見るべきであります。
私は十二年前に、市は地震による一次災害から市民の命を守ることはできません、市の役割は二次災害からですとしていた市の姿勢の変更を求めました。さらに、ある地震学者の言葉、すなわち「ひとたび地震災害があれば、だれでも防災対策の強化をと騒ぐものだ。しかし、平常時は地震防災対策の重要性にもかかわらずほとんどの為政者、政治家はすぐ成果が目に見える課題には熱心であっても、地味で目立たない、うまずたゆまず系統的な努力を要する防災対策に取り組む為政者、政治家は極めて少ない」という指摘を紹介しました。私は大地震がいつ東京を襲っても不思議ではないとされているからこそ、この地震学者の指摘を、みずからのものとしてさまざまな提案をしてきました。
市は十年前を防災元年と位置づけて以来、基本的には命と暮らし、財産を守る防災対策とした積極的な位置づけと対応をしていると考えています。もちろん、現在進行中であり、不十分さは当然であります。しかし、市の対応をお粗末と評する声もあると聞きました。それは私にとっては驚きであります。私は防災対策の位置づけとその具体化はこの間も、そして
阪神大震災の後の六年度最終補正においても、市の対応は積極的なものと評価するものであります。
質疑では、例えば隣接の日野市と比べても進んでいるとの答弁に、おくれているところと比べることはないという趣旨のやり取りがありました。私は多くの指標から見て質問者がおくれているところと評価した市だけでなく、多摩市の防災対策は総体的に見れば都内の二十三区、二十七市の中で最も進んだ自治体のひとつと考えています。それは多くの市民も同様と考えていると思います。私が知る範囲では飲料水や非常食などの備蓄確保、さらには耐震性防火水槽や消火栓の設置、ガラス飛散防止対策、家具転倒防止対策など、市の対応した市民の皆さんが随分やっているのですねという声を寄せています。
今重要なことは、うまずたゆまず系統的な努力を要する防災対策において、あれこれが足りないと批判することではありません。
阪神大震災を経た現時点で、防災対策が不十分と批判することはだれにでもできることであります。対策の強化で必要なことは現状を冷静に評価し、進んでいることとおくれていること、さらに、何がその進みとおくれを生み出している要因かを見きわめ、一層の推進を図るという態度であります。
防災対策の推進を図ってきたとはいえ、すべてが整っているわけではないのは当然であります。また、進んでいるとはいっても、それはあくまでも相対的であって、絶対的にはその量も質も抜本的に高める必要があります。避難場所の増設、整備、救急医療体制の確立、ブロック塀、崖の対策、
自主防災組織の活動の活発化と市のイニシアチブの発揮などが求められています。さらに、橋梁の診断は五年前から始まっておりますが目視であります。また、学校などの公共的施設の耐震診断も始まったばかりであります。
阪神大震災の分析と教訓から耐震基準の見直しを初め、防災対策のあり方全体の見直し強化が、国を挙げて図られることになります。それらの方針を受けるとともに、現時点でも実施すべき課題を明確にし、防災対策のより一層の推進を要望するものであります。
この討論では、全市民の中心的な関心である防災問題に的を絞った意見を申し上げました。基金など、他の問題を含む全面的な意見は別の機会といたしますが、市民の生命と暮らし、財産を託するに値する市政という市長の決意は、市政全般、市民の全生活に及ばなければならないし、それを期待するものであるということを申し上げて可決の意見といたします。
◯議長（宮内均君） 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本案に対して賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第一
号議案平成六年度多摩市
一般会計補正予算（第四号）を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────
◯議長（宮内均君） 日程第二、第二
号議案平成六年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算（第四号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第二号議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出予算をそれぞれ三億四千三百八十四万五千円増額し、予算総額を五十一億千四百四十二万六千円とするものでございます。
まず、歳出関係の予算について申し上げますと、総務費については一般管理費、賦課徴収費、納税奨励費、運営協議会費の不用額千二百六十四万九千円を減額しました。
保険給付費については医療費の動向を勘案し、三億五千四百五万円を増額いたしました。
また、老人保健拠出金については、拠出金の支払い見込みに基づき六百七十二万八千円を増額いたしました。
保健施設費については、保健衛生普及費、疾病予防費及び保養施設費の不用額五百七十万円を減額したものでございます。
次に、歳入関係でございますが、国庫支出金、共同事業交付金及び諸収入については、本年度の収入見込額により減額し、療養給付費交付金及び都支出金については増額したものでございます。
繰入金については、歳入歳出予算の財源不足分を一般会計より繰り入れるものでございます。
よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
◯議長（宮内均君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、
会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（宮内均君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第二
号議案平成六年度多摩市国民健康保険特別会計補正予算（第四号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────
◯議長（宮内均君） 日程第三、第三
号議案平成六年度多摩市下水道事業特別会計補正予算（第四号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第三号議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出それぞれ八百六十三万七千円を減額し、予算の総額を二十一億二千六百七十万五千円とするものであります。
まず、歳出の主な内容といたしましては、下水道総務費の水洗便所改造資金融資斡旋利子補給金を百三十万円、下水道維持費では流域下水道維持管理負担金を七百万円、桜ケ丘地区下水道施設改修事業の工事請負費を千三百五万六千円、公共下水道整備費の工事請負費を四千四百十一万七千円、流域下水道建設負担金を九百五十九万四千円、公債費の下水道債償還利子を四百一万二千円をそれぞれ減額をするとともに、下水道事業財政運営基金積立金を四千八百六十一万四千円、予備費を四千六十七万五千円増額するものであります。
次に、歳入の主な内容といたしましては、市債を六千六十万円減額し、公共下水道事業都補助金を二百万円、一般会計繰入金を五千万円増額するものであります。
よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
◯議長（宮内均君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、
会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（宮内均君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第三
号議案平成六年度多摩市下水道事業特別会計補正予算（第四号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────
◯議長（宮内均君） 日程第四、第四
号議案平成六年度多摩市受託水道事業特別会計補正予算（第四号）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第四号議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出それぞれ六百七十八万円を減額し、予算総額を七億四千八百十六万五千円とするものであります。
まず、歳出でありますが、配水費の維持補修工事の契約差金による不要見込額として七百二十八万円の減額、需用費の光熱水費を八十万円増額、その他消耗品を三十万円を減額するものであります。
次に、歳入でありますが、下水道使用料徴収事務委託料を四百八十九万三千円減額し、また歳出の減額に伴い都受託事業収入を百八十八万七千円減額するものであります。
よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
◯議長（宮内均君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、
会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（宮内均君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第四
号議案平成六年度多摩市受託水道事業特別会計補正予算（第四号）を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────
◯議長（宮内均君） 日程第五、第十二号議案人権擁護委員の候補者推薦についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第十二号議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
本議案は、人権擁護委員、津守弘範氏が本年八月十四日付をもって任期が満了となるため、同氏を人権擁護委員法第六条第三項に定める候補者として再任推薦いたしたく提出をするものでございます。
津守氏は、平成元年八月から人権擁護委員として人権思想の普及、啓発、人権相談などの人権擁護活動にご尽力をいただいております。
また、長年にわたり社会福祉活動に献身的に取り組まれているなど見識豊富な方でございます。ご賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。
◯議長（宮内均君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、
会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（宮内均君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第十二号議案人権擁護委員の候補者推薦についてを挙手により採決いたします。
本案はこれを同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案はこれに同意することに決しました。
────────────────
◯議長（宮内均君） この際、日程第六、第十三号議案（仮称）総合福祉センター建設工事請負契約締結についてから、日程第九、第十六号議案（仮称）総合福祉センター建設に伴う給排水衛生設備工事請負契約の締結についてまでの四案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第十三号から第十六号議案について、一括して提案の理由を申し上げます。
まず、第十三号議案につきましては、現在計画を進めております（仮称）総合福祉センターの建設工事の請負契約の締結についてでございます。
工事の主な内容としましては、多摩清掃工場東側の南野三丁目の市有地に、鉄骨鉄筋コンクリート造り、地上７階建ての（仮称）総合福祉センターを建設するものでございます。
施設の内容は、老人福祉センター、身体障害者福祉センター、高齢者・障害者のデイサービス施設、また、社会福祉協議会、ボランティアセンター、福祉サービス公社の事務室などのほか、ひまわり教室や（仮称）第二つくし作業所などです。
次に、第十四号議案、第十五号議案及び第十六号議案につきましては、（仮称）総合福祉センターの建設に係わる空調設備、電気設備及び給排水衛生設備等の工事でございます。
以上の内容で入札に付しましたところ、落札額及び落札の業者は議案書のとおりでございますので、契約をいたしたくご提案を申し上げる次第でございます。
よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
◯議長（宮内均君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本四案については、
会議規則第三十六条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（宮内均君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。十八番菊池君。
◯十八番（菊池富美男君） 今回の総合福祉センターの契約について、若干、新聞等でも報道されておりますので、新聞の記事などを含めてお尋ねしたいと思いますが。一月三十一日「多摩市の総合福祉センター談合情報で入札延期」と、こういうふうな新聞報道がされているわけですが、このことについて市の方は事実関係についてどうであったのか。まず、そのことからお尋ねしたいと思います。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） ご指摘のように延期をしております。
◯十八番（菊池富美男君） どのような形で延期をされたのか、その経過についてどうであったのか。それで、それに対して市の対応はどのようにされたのか、克明にご説明いただきたいと思います。
◯総務部長（佐伯進君） 入札の問題につきましては、たしか仙台の事件を発端にいたしまして、いろいろ公共事業の入札にまつわる問題がございまして、そういう意味では多摩市でも、いわゆる透明性なり競争性を確保できるような新しい入札制度に取り組もうということで内部で委員会をつくり、今回はそれを受けて、いわゆる一般競争入札をしたわけでございますけれども、今ご指摘の案件につきましては、一般競争入札を実施した案件に対しての問題でございまして、この問題については平成六年の十二月六日に内部に条件付き一般競争入札施行実施委員会というものがございます。ここによりまして、今回の条件設定等を実施いたしまして、十二月九日にいわゆる告示、こういう入札条件に合致しているものについては入札をできますよというような内容でございますけれども、これを告示をさせていただいております。
そういうことで、入札までにそれから図渡しと申しますか、内訳書の配布等を含めて約二カ月をかけて入札に臨んだわけでございますけれども、大変私は残念なことでございますけれども、こうして長い間かけて検討してきた一般競争入札が、入札のその日になりまして、ある新聞社の情報でございますけれども、市の方に見えまして、きょうの入札に当たって一部内訳書、こういう内訳書も先に流れているようだと。そして、あるジョイントがこれの条件を含めて強力に働きかけているようだというような情報がございました。
それを受けまして、我々としてはそれをじゃあどうしようかということでいろいろ検討いたしましたけれども、一般的に入札の談合情報とはちょっと異質でございました。談合情報というのは、一般的には当然、相手の落札者、あるいは落札価格等が明確になっているのが一般ですけれども、今回そういう事情じゃなかったわけですけれども、そういう実態がございましたので、入札会場におきまして入札を延期する旨を皆さんの前で宣言をいたしまして、それぞれ全社、大変時間をかけて、全社から大変時間をかけるじゃないかと言われましたけれども、そしてまた我々としても、その全社に対してそういう情報を持って疑いをかけたようなことで全部確認をさせていただきました。これは大変各社に対して我々としては疑問を持った発言をせざるを得ませんので、そういうことでやりましたけれども、全社からはそういう事実はないということで、全社がそういう返事でございました。
それだけではなくして、我々としては今回の内訳書の先にという話がございましたので、市から設計を委託している設計業者の重役も呼びましてその事実等、管理体制等を確認をいたしております。
そういうことを踏まえまして、全社そういう意見でございましたので、それを受けて次の一月三十一日にそれぞれ再度各社から誓約書を取りまして、入札を執行したと。そして、その結果がきょう提案している内容であるということでございます。
◯十八番（菊池富美男君） 今回の一連の、これは私のところもいろいろ新聞の切り抜きをいただきまして、九十三年の六月二十九日、ゼネコン四社の幹部一億円のわいろ要求から千四百万円の支払い命令とか、わいろ支出の会社に損害とか、こういうふうな一連の新聞報道があるわけですね。そして、こういうふうなところから、要するにゼネコンといわれる、こうしたところに厳しい糾弾といいましょうかね、批判、こういうものが出てきているわけですね。
要するに、公共事業を落札して、そして闇献金といいましょうかね、政治家に贈るような、また首長などにこういうわいろを贈ったと、こういうふうなことろが一連の流れという形があったわけですね。それなりに市の方としても、指名競争入札から一般競争入札など含めて改善されてきたと。そういう努力については一定の評価ができ得るわけですが。
それで、今回、条件の整備にしてついて告示した、この条件整備というのはどういうふうな条件整備をしてきたのか。それともう一つは、こういうゼネコンのいろいろ政治献金とかやってきたような会社に対して、どのような指名停止といいましょうか、行政としての対応をやってきたのか、その辺のことを含めて、この条件整備というのはどういうふうな内容でやったのか、まずお聞かせください。
◯総務部長（佐伯進君） まず、今回のご質問者がおっしゃっておりますように、多摩市の入札制度を改善をするという幾つかの改善策の中では、やはり不正行為をしたような業者に対しては断固たる姿勢を取る必要があるということで、指名停止基準につきましても罰則を強化をしまして、従来の二倍ぐらいの罰則強化をその改善策の中では打ち出しております。
それから、今おっしゃいますように、その改善策の中では条件付き一般競争入札と、それから工事希望制度の再開だとか、いろいろなことをやっておりまして、そのほか例えば現場説明会ということで、今までは指名業者を一堂に集めて、そこで図渡し、あるいは内訳書をお渡しして説明しているわけでございますけれども、今回のこの改善策の中では、何社がその入札に参加するのかも全部伏せてかかろうということで、そうした図渡しといいますか、通常現説ですけれども、それぞれ各社時間を制限をして、二日間かけて渡しております。
ですから、今回の情報の中でも、多分二十八から三十ぐらいでしょうというぐらいしかわからないような状況で当日を迎えているという、そういう今回の改善策も我々は取ってきております。
そういう中での今回の実施でございまして、今おっしゃいました条件設定というのはたくさんございます。これにつきましては、まず、市には競争入札に参加するために一定の資格条件ということで、これにつきましてはいわゆる競争入札参加資格の認定を受けているものと、今まで二年に一回、市の方に参加願の届け出をしますけれども、これを受けているものというのが当然ございます、それが一点。
それから、地方自治法施行令百六十七条四項に該当しないという、こういう問題。
それから、上位業者については、多摩市における平成五年度と六年度の建設工事競争入札参加資格建築工事格付けＡ等級の認定を受けているものであって、資本金五十億円以上のものと、そういうことでＡはそういうこと、Ｂはこういうことと、そういう条件もございます。
それから、多摩市における指名停止期間中でないものとか、あるいは建築工事においては、平成四年四月一日から平成六年十二月までにおいて、上位業者については実績が二十億円以上であるとか、中位業者幾らであるとか、あるいは法人税を滞納していないとか、あるいは建設業法で建設業の許可を有しているものであると、あるいはその専任の監督管理技術者を共同企業体で配置できるようなものだとか、そういうものが、大変細かくなりますとたくさんありますので、そういうものを告示をして、それに見合うものについて参加をさせるということでございます。
◯十八番（菊池富美男君） 従来から、こういう入札に対して指名停止、今、条件整備の中で多摩市の指名停止期間中じゃないということになっているわけですが、これまで今、私が申し上げたように要するにわいろとか、そういうふうなところに発注されたものについてのいろんな不祥事と言いましょうか、贈収賄と言いましょうか、こういうふうなことろについての指名停止された内容については、今現在は多摩市の場合は大成建設だけが指名停止に入っているのかなとは思っておりますが。
今、部長の説明の中で、全国的なレベルよりも二倍の期間に厳しい条件を設定して対応してきたと、これについては一定の評価ということはでき得るだろうと思いますが、こういうふうな指名停止期間、要するに殊に不正行為ということについては、こういう期間がくれば即いいんだと、こういうふうなことで多摩市の場合は、例えばきのうまで切れれば、きょうからそういうふうな告示をされればそういうふうな条件でもいいよと、こういう扱い方できているんだろうと思うんですが、その辺のことについてはどのように考えられているのか。
◯総務部長（佐伯進君） 今回は一般競争入札をしております。
言葉が適切ではないかと思いますけれども、刑を明けたものということでございますので、まさに一般と扱いが同等であるとういふうに考えております。
◯十八番（菊池富美男君） 特に今回、いろいろ私もいろんなところから電話などいただいて、こういう状況だよという話は聞いてはいるんですが。殊に今回、間が建物については落札をしているわけですよね。
この新聞報道などを見ますと、これは朝日新聞になるんですが一九九五年（平成七年）一月二十七日に、元間社長の二年六月の求刑とか、このゼネコン汚職の問題で、こういうふうな新聞報道なんかされているわけですね。これは、例えば間については、市の方では従来から、仙台の市長の贈収賄事件で平成五年六月三十日から平成六年の四月三十日までの十カ月間という指名停止をされているわけですが、これを受けて、今回の元間の社長に対するこういう求刑とか、そういうふうに出た場合には、これについてはもう一定の指名停止とかそういうものをしたから、市の方としては何ら問題はないんだと、こういうふうな見解なのかどうか。
◯総務部長（佐伯進君） まず、我々はできるだけ早い対応で社会的信用を損なった業者に対しては、一定の断固たる措置を講じようということでございまして、そういう事件が発覚したものについては即座にしたということでございますので、そういう理解をしていただきたいと思います。
◯十八番（菊池富美男君） ですから、私が聞いているのは、要するに朝日新聞の報道によると、元間社長二年六カ月求刑ということでね。ですから、市の方はゼネコン汚職の中で、仙台市長に贈収賄の中で早い処置をしたと。こういうふうなところで、もう処置をしたから、例えばこういうふうに求刑とか刑が確定した、こういうふうなことろについての影響は、これについてはもう一定の早い時期にやったからもう影響はないと、こういうふうな理解というか皆さん方の見解だと、こういうふなことなのかどうか、それを確認したいと思います。
◯総務部長（佐伯進君） まず、事件が違えば別です。事件が違えば別ですけれども、事件が同じ案件ですれば、一つの事件に対して二度刑を科すということはございません。
◯十八番（菊池富美男君） 少なくともこういうゼネコンとか、要するに政治に対する大きな不信感ね、それと入札制度とか、こういうふうなところに対しての大きな不信、こういうものを社会的な制裁ということで大きな社会問題になってきたわけですね。それについては、市の方は一定の早い時期にやったからいいんだということのようなんですが。
やはりこういうふうな問題については、市の方の行政姿勢として、やはりこういうところについては、今回は一般競争入札ということで市の方から指名しているわけじゃありませんから、来たものについては拒まないという、こういうふうな姿勢になってくるとは理解できるんですが、こういうふうなことろについて、競争入札であってもやはりご遠慮いただくとか、そういうふうな配慮というのを私はすべきじゃないかという気はするんですが、その辺のことについては、そういうことはやはり考えなかったのかどうか。
◯総務部長（佐伯進君） 入札制度全体の見直しの中で、いろいろ入札手法も大きい工事については今回は一般競争入札と、そういう手法を新たに取り入れて、先ほど申し上げました一定の条件はございますけれども、そういう中でしかも一定の処理の刑と申しますか、そういう指名停止基準をもう終わったもの、これは当然そういうことで広く門を開けての皆さんで競争をやっていただくという趣旨でございますので、そういう中で、そういう一定の方をいつまでも停止するとなると、一般競争入札にはなじまないというふうに考えます。
◯十八番（菊池富美男君） 今回のこういうふうな、やっぱり社会問題を大きく起こしたと、新聞報道で見ますと「闇献金は間が中心」とか、こういうふうな新聞なども報道されているような、こういうふうな誤解を生じないということでも、やっぱり今、部長の説明では一定のルールに従ってやってきたから、一般競争入札なんだからというこういうなところでの、その辺がひとつの矛盾点といいましょうかね、そういうふうなことがあったんだろうと思いますがね。やはり、こういう疑惑を生じるようなことについては、やりは市の発注する側としても十分に考えていかなきゃいけないんじゃないかなあと思います。
それともう一つ。今回は、これについては不正行為に対する指名停止ということになっているわけですが、もう一つ、新聞報道を見ると、これも平成六年十二月二十八日、これは山梨日日新聞ですが、「労災事故で四社指名停止」という、これは山梨県が指名停止しているようなんですが、市の基準としては、要するに不正行為については全国的な、どこでも不正したものについては指名停止をするが、例えば、こういう事故については、例えば東京都管内であれば指名停止になるのか。それともほかの都道府県でこういう労災事故で指名停止なんか県からされた場合は、これについては県をまたがってするようなところについては配慮はしないと、こういうふうな見解をお持ちになっているのかそのことだけ、まず、どのような考え方をされているか。要するに、指名停止には二つの不正行為と、事故などによる指名停止の行為があると。こういう事故などについての指名停止というのは、どのような見解をお持ちになっているのか。
◯議長（宮内均君） 管財課長伊野君。
（管財課長伊野茂君登壇）
◯管財課長（伊野茂君） 今ご質問の点ですけれども、うちの方の指名停止基準ということで、一つが今ご質問者が言われている事故等に基づく停止の場合。これにつきましては、多摩市内において生じたということで多摩市管内。それから、贈賄や不正行為、これは全国的な形でやっております。
考え方といたしましては、管内ということは、事故というのはいろんな形で、どんな防護策を通じても故意ではないんだということで、贈賄の方は故意だということで、多分管内ということ。これは標準モデルにおいてもそのようになっております。
◯十八番（菊池富美男君） じゃあ具体的に、今回の総合福祉センターの談合情報とかいろんな資料、設計図書が流出したんじゃないかとか、こういうふうなことろについて少しお尋ねしたいと思いますが。
今、部長は二つの、要するに今回の業者については、談合疑惑については、それは誓約書を取って、そして談合はなかったと、これについては誓約書を取ったと、こういうようなことがあるわけですね。新聞報道によりますと、特殊見積もりというんでしょうかね、金属工事のこういう資料等について、要するに設計会社から事前にゼネコンといいましょうかね、そういうところに流れていた、要するに取ろうとした会社に流れていたんじゃないかと、こういう疑惑が指摘されているんですね。
部長は、設計会社の重役さんを呼んで、そういう事実はないよと確認したということなんですが、どういうふうな確認のされ方をしたんですか。設計会社の重役さんを呼んで、設計図書は流れてないよというお話であったということなんですか、設計会社から流れたんじゃないかと、こういうふうなこともあるようなんですが、それについてはどのように確認されたんですか。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） まず、設計会社は既に市が契約をして、市の契約業者です、既に。市との契約行為の中での仕事をしてもらっているわけでございますので、それぞれ設計業者を監督をしている市の中の部局もございます。
そうした中でございますけれども、今回は私の方から急遽そこの取締役を呼びまして、いわゆる設計図書、そうした一連の管理体制はどうなっているのかと。市に正式に持ち込まれるまでの、よそに対する横流しみたいなことはないのかという話もはっきり聞きましたけれども、そういうことはないというお話をいただきました。そういうことでございます。
◯十八番（菊池富美男君） 今回、談合疑惑については、談合の事実があるのかないのかということは、皆さん方、誓約書を取ってやっていますね。設計会社についても、そういうことであるならば、ないということについて口頭じゃなく、こういう誓約書を取ってないという、こういう事実についてどうして確認はされないんですか。同じような扱い方がどうしてできないんですか、こういう内容のものについて。
これも新聞報道しかないわけですが、これは二月一日の朝日新聞で、情報では「設計段階に算出される材料の数量と価格表等の一部が、事前に入札参加の共同企業体に渡り、大手ゼネコンが強引に仕事を取ろうとしている」と、こういうふうなことが報道されているわけですね。だから、そういうことであるならば、これは設計会社から設計段階で設計図書が、要するに流出していると、このとおりであればこういう疑惑があるわけですね。ただ重役さん呼んで口頭で「ないから」と、「ああそうですか」と、そういうことだけなんですか。
◯総務部長（佐伯進君） 最後の言葉は非常に気になりましたけれども、「ああそうですか」というような、そういう状況下に置かれてはおりません。我々としては、真剣にそういう問題はちゃんと聞いておりまして。
まず、その情報が市が正式にまとめ上げて、いわゆる図渡しを個々に呼んで渡しましたけれども、そういうものが流れているということは大変なことでございますので、それは非常に窮余しまして、そういう意味での追求をさせていただいたと。
これは先ほど申し上げましたように、既に設計業者は市と契約をしている業者でございまして、契約条件など一定の制約もございます。常に設計業者と市の監督員との関係もございますので、これから契約行為をしようと、入札する行為をしようという社と同じ扱いではないというふうに私は考えております。
そういう意味で、今回は特に向こうの責任者であります取締役を呼んで直接お話を聞いたわけでございますので、その辺はそういう形で対応したというふうに理解していただきたいと思います。
◯十八番（菊池富美男君） 事前と言いましょうか、既にと言った方がいいのかな、既に要するに市と設計会社で契約関係に入っている。であるから、例えば設計図書が流れているのか流れていないのか呼んで確認したと。だから、そういうことであるから誓約書まで取る必要ないと、こういうふうな部長の今、答弁ですよね。
例えば、こういうものを一切流していませんとか、そういうものを文書でもらうのは、どうしてもらえないんですか。今回の、そういうことまで確認してやれれば、何ら問題は生じない、要するに誤解は解けるだろうと私は思っているんですよ。だから、その辺がこの新聞などの報道を見ますと、どうしても市の方がその辺のところについて一歩踏み込みが足りないというのか、その辺がどうも指摘されているんですよね。だから、その辺のことが、今まで先ほどの説明の中でも、例えば指名停止する場合でも、ほかの自治体と違って二倍も指名停止期間を長くして、それらの厳しい行政姿勢を示してきているわけですよね。ですから、そういうふうな疑惑に対しても誓約書は成立しないということのようなんです。ただ、現実問題として、こういうふうな疑惑が、設計会社から流れたんじゃないかというこういう疑惑の中で報道されているんであれば、それを打ち消すために口頭だけではなく、何らかの形で文書でそういうものについてはないならないともらうというのが、行政姿勢としてあってもしかるべきじゃないかと、このように私は思うんですが、どうなんでしょうか。
◯総務部長（佐伯進君） 先ほど来、申し上げておりますように、設計業者は市と契約をしている。契約の中のいろいろな約款がございますので、その約款の中でそうした秘密保持だとか、そういう義務づけがされています。それを了解のもとで契約行為をしているわけです。これから業者を決めて、この誓約を取るというのは、談合等事前調整をしてないという誓約を必ず取るということがございまして、そういう意味でのことの内容が違うというように私は理解をしています。
それから、今ご質問者が事前に情報で流れている、内訳書があるではないかという話をされましたけれども、これはいわゆる設計をする段階に当たって、設計業者がすべて市の単価表には載っておりませんので、当然これは所管、担当の方では十分にわかっていると思いますけれども、事前に下見積もり等出ておりますので、言葉があまり適正じゃないかしれませんけれども、世の中にいろんな工種ごとに下見積もりを取っていただいておりますので、そういう意味では出回っている内訳書であるというふうには理解しています。
◯十八番（菊池富美男君） だからさ、部長あなたね、そういう出回っているから、こういう資料が流れててもいいんだみたいな、そういうふうに私にはどうも聞こえてくるんですが。私も見積書ということで来ていたもんですから、この会社に電話入れました、これはどこから依頼を受けたんですかと。そうしたところが、今回、建物の落札した業者から依頼されましたと、そういうふうな話があったんですね。そういうふうな事実に対しても、そのように言われているわけですし、私が確認した中でもそのような返事をもらっているわけですから。
少なくとも部長が今言ったような、例えば設計会社から下見積もりする資料が全部流れてて、それを全部集めれば設計図書になるんだよと。そういうことについてはやむを得ないんだみたいな、そういうふうにどうも聞こえてくるんですよ。そういうことであるならば、例えば設計会社とすれば、今、設計価格まですべて積算するような状況に、システムになっているわけですよね。そうすれば数量から単価から積算まで出て、事前に設計価格というのがわかるようになってくるんじゃないんですか、全てがそういうふうに設計会社から見積もり依頼を外注の方に出してくれば、それを全部営業努力なのか何だかしりませんが、そういうところで集めてくれば、それについてやむを得ないんだと、こういうふうな判断なんですか。
◯議長（宮内均君）
都市建設部長市川君。
（
都市建設部長市川文雄君登壇）
◯都市建設部長（市川文雄君） 設計等の事務、こういうようなものを私どもで担当しておりますので、その立場でお答えを申し上げさせていただきたいと思いますが、今回新聞等に載っておりますいわゆる設計図書の漏洩というお話がございましたけれども、これは私どもは設計図書の漏洩ではないというように思っております。
設計図書というのは、最終的にでき上がったものでございます。これは図面と、それと金額等を記入した、いわゆる設計書でございますけれども、こうしたものはでき上がりました段階で、最終的には先ほど総務部長からお答えをされておりますような手続きを経た上での図面渡し、あるいは設計図書渡しという形になります。これは当然、金額が抜かれているものでございまして、それぞれに金額を入れ、設計金額を出し、そうしたものを持って入札に応じていただくという形になるわけでございまして、その間に、じゃあそうしたものをどう把握していくかということでございますけれども、当然、設計者側もそうしたものの管理、こういうようなものについて十分注意をするようにということで、日頃私どもの方でも十分指導はいたしておりますし、それなりの注意をもって対処をいただいておるということでございます。
なお、この設計を進める中で、すべてがいわゆる設計基準なり、あるいは設計の単価表、こういうようなものに載っているものばかりではございませんで、やはり各生産者といいますか、いろいろな企業等に見積もり等を依頼をし、そうした見積もりを出させていただいて、そういうようなものの中から金額等を確認をし、設計の中に盛り込んでいくというものも相当ございます。特に内装材、こんなものについては多くがそんな形になっておるわけでございますけれども、そうした単価等の確認、あるい金額等の確認、そうした資料として一定のそうした生産している企業なり、あるいは取り扱っている企業なり、こういうようなところへの見積もり依頼というものは、事前作業としては当然ございます。
そうしたものが何らかの理由で流れるということは、これは場合によるとあり得るかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、それはあくまでもそれぞれの企業がそれを納入するという場合には幾らになるかという金額でございます。これを、では設定の中に幾らで組み込むかということは、これは市が行いますので、当然そうした入札等に加わってまいります各種の建築業者、こういうようなものがそれらの金額について把握ができるものではないということでございます。ひとつそのようにご理解を賜りたいと考えます。
◯十八番（菊池富美男君） 業界のどういうふうな体質といいましょうかね、内部の仕組みというのがなっているのか私もわかりませんが。
ただ、この新聞などを見ますと、大手ゼネコンが強引に仕事を取ろうとしているというふうな、こういうふうな事実であれば、今、部長が言われたような、例えばゼネコンから見積もり依頼というのが、多摩市が従来であれば現場説明といっていましたが、今は設計図書の配布というんですかね、一月十二、十三日以降、そういうゼネコンから見積もり依頼とか出るんであれば正常なルートで、市から配布された後の自分で積算するためのそういう資料だということは理解できるんですが、ただ、この新聞に出されるように事前にこういうものをうちは持っているよということで仕事を取ろうとするような、そういうふうなことであると、やはり設計会社からこういう資料が漏洩してる、漏れているんじゃないか、流れているんじゃないかという、こういう疑惑というのは当然出てくるわけですから、この辺についてもなかなか市の担当の方としても一定の限界はあるだろうが、こういうところについてやっぱり疑惑を生じないようなことを、やはりきちんと。ですから、先ほど言ったように設計会社と誓約書についてはなじまないというようなことを言っておりますが、そこまでやはり厳しい姿勢をやっぱり打ち出すべきじゃないかと。そのことを指摘して終わります。
◯議長（宮内均君） ほかに。十四番秋山君。
◯十四番（秋山正仁君） ちょっと二、三聞きたいんですけれども、こういうのが出回っていると。市の方にもこういうのはいっているんですかね、こういうのがあるよと、こういうのがもう業者に回っていますと。
◯議長（宮内均君） 明確に言ってください、これとかあれとかじゃなくて。
◯十四番（秋山正仁君） ユアサ商事という会社からの見積書が、要するに多摩市の方にある業者が、現説の前にこういう書類を持って入っているよというようなことを言ってきたことはあるんですかね。
◯議長（宮内均君） 十四番秋山君。
◯十四番（秋山正仁君） 今回、三業者と契約をするわけでございますけれども、果して契約差金は個々幾らですかね。
◯議長（宮内均君） 総合福祉センター建設担当副参事鈴田君。
（総合福祉センター建設担当副参事鈴田勇君登壇）
◯総合福祉センター建設担当副参事（鈴田勇君） 当該の施設の建設事業費の予算額が六十一億円です。今回の四件の建築、空調、電気、給排水の契約落札額が五十四億五千四百九十一万九千円です。なお、そのほか今後、ガス、植栽サイン工事がございます。予算額から引きますと、約六億円から七億円ということでございます。
◯十四番（秋山正仁君） 僕はそういう質問はしなかった。建築では幾ら、設備幾ら、電気幾ら、そのようするに差額をお願いします。
◯総合福祉センター建設担当副参事（鈴田勇君） 全体の工事費の予算額が六十一億円で、その内訳につきましては基本的には一体設備ということで、予算額を出しております。ですので個々の工事費の額は出しておりません。
以上でございます。
◯十四番（秋山正仁君） この表を見たところ非常に失格が相当あるとか、どうなんですか、予定価格より二割、要するに八掛け以下になると失格ということは、どこかに例規集とかあるんですかね。
◯議長（宮内均君） 管財課長伊野君。
（管財課長伊野茂君登壇）
◯管財課長（伊野茂君） 市の規則の方で、最低制限価格というものを持っています。これは工事の製造請負ということで三分の二から十分の八ということで設定をできるということでございます。
◯十四番（秋山正仁君） これを数字に直すと三分の二、六八％。なぜこういう質問をしたかと言いますと、今、世の中が価格破壊といいまして、もう本当に鉄筋にしても、それから骨材にしても、それから要するに照明器具にしても、すべてが要するにもうほとんど「えっ」というような、そういう単価で今、競争しているんですね。ですから、見て要するに失格をするくらいとなれば、相当に厳しいと判断したんですけれども、しかし設備にしても建築にしても失格者はなかったと。これはどういうことかしりませんけれども、積算が失格した工事件名は厳しく、失格なかったのは甘かったんじゃないかなあと、こういうふうに一般的にこの表を見ると見えますけれども、その辺はどうですかね。
◯議長（宮内均君）
都市建設部長市川君。
（
都市建設部長市川文雄君登壇）
◯都市建設部長（市川文雄君） 今のご質問が、いわゆる設計金額といいますか、こうしたものの積算が甘いんじゃないかというご質問かというように思いますけれども。設計に当たっての積算、こういう中での金額、こういうようなもののとらえ方は決して甘いものということでないというように私どもは思っております。
先ほどのご質問のときにもお答えを申し上げておりますけれども、設計を進める中では、当然、積算基準、こういうようなものに基づいて行ってまいりますけれども、そのほかに、いわゆる実勢単価、こういうふうなものに基づいて積算をする部分が相当ございます。こういうようなものについては、できるだけ現在の市況といいますか、そういうようなものに近い数字、こういうようなものもとらえながら設計に当たろうということで、事前の見積もり、こういうようなものを各業界等から取りまして、そういうものの中から適正と思われる金額を策定をして、設計の中に盛り込むというような作業もしております。
したがいまして、決して過大な金額の見積もりということでやっておるわけでないということでご理解を賜りたいというように考えます。
◯十四番（秋山正仁君） さっきの最低価格でございますけれども、物品の場合ですね、例えばコンピューターとか、それから設計の場合とか、それからコンサルタントの場合は最低価格というのはないんですかね。
◯議長（宮内均君） 管財課長伊野君。
（管財課長伊野茂君登壇）
◯管財課長（伊野茂君） 先ほど申しましたように、工事の製造と請負ということで物品というものにはございません。完成品がもうそこに見えるわけですから、工事製造というのは期間も大分かかります、また複雑です。そういう意味で設定されているんだろうと解釈しております。
◯十四番（秋山正仁君） 以前、宮内庁で発注した工事は一円だったと。そういうようなことでも契約したという事例がございます。これだけの大手ゼネコンがずっと並べて、要する今回は一般競争入札ですので、一般競争入札に限っては最低価格ないんだよというような、そういうようなことはできないものかどうか。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） 逆に、私は一般競争入札だからその基準を付ける必要があるというふうに考えをもっております。
これは過去から何回となく、国の中央建設審議会、あるいは建設省の建設経済局長名で通達等が出ておりますけれども、いわゆる競争入札に向ける中ではダンピングの防止であるとか、構成秩序の問題だとか、いわゆる下請けへのしわ寄せの問題、あるいは労働条件の悪化、それから安全策。いわゆるそういう非常に安い価格でやることによって影響が大きいということでございますので、そういう意味ではやはり設定をすべきだろうということに、過去からもそういう通知もいただいておりますし、市でもそういう方向に沿って取り組んでいるというふうにご理解願たいと思います。
◯十四番（秋山正仁君） 失格があったのは、要するに給排水と電気と、この給排水と電気だけの差金がほとんどじゃないかなあと思いますけれども、その辺はわかりますかね。
◯総務部長（佐伯進君） 先ほど担当所管の方から、総予算に対する今回の執行をいたしましたので執行全体の問題と、それからまだ残っている工事が平成七年度にガスと植栽工事がありますという話がございました。そういう中で全体の残額の説明がございましたけれども、個々の設計額なり予定価格に対してどうであったということをこうした場でお話するということは、予定価格の公表にもつながることでございますので、これはちょっとできませんけれども、総体的に今のご質問にお答えをするとすれば、ほとんどということじゃなくて、約半分にちょっと多い分が今の二件だというふうに理解していただきたいと思います。
◯議長（宮内均君） よろしいですか。
ほかに質疑ございますか。二十七番新田君。
◯二十七番（新田孝君） 私も新聞での情報以降、市がどのようにこうした疑惑といいますか、問題に対応したかということを一番に感じました。
後段の問題については、その先がなかなか一たん発車しますと手がいかないということは十二月の議会でもいたしましたけれども。この結果では第一回入札でもう決定をしているようだし、それから一日今のお話では遅らせて、そして誓約を書かせたということだけで事が終わっているわけですが。
再度確認しておきたいのですが、出任せの情報なのか、根拠のある情報なのかわかりませんが、一定、某新聞社名を名乗って、こういう図書が回っているだとか、こういうことが談合で進められるという情報が入ったときには、もちろん中断をしてでも、一たん止めてでも、その実態をはっきりさせてからするというのが、やっぱり公共事業の筋だと思うんですね。その辺で、十分なその間の手当が取られたかということがひとつ気になるんですね。
私は今、浦安市、あるいは大船渡市での談合事件で、ここでの業者が言っておられる発言が大変気になって、この業者が言っているのは、私が係わった建設に関係するものはすべてが談合であったと、第一回、第二回、第三回の落札を、ある特定の業者がちゃんと札を渡して、そしてそれ以下の金額を書かさないというようなことを国会で証言をした例があるんですが。そういうことからいきますと、これはなかなか難しいものだとは思うんですよ。それだけに、行政の公共事業、少なくとも先ほどどなたかおっしゃったように一〇％～二〇％ぐらいは大体高いと、日本の大体公共事業は高いということがいろんな疑問で出ているわけでしょう。だからそういう意味で一般競争をやって、そういうできるだけ安く抑えさせるというか、競争させるということもひとつあったかと思うんですね。
その辺で、今回取られた対応、そしてこういう場合は二回、三回、一回やらせてみるだとか、そういう方法は取れなかったのかとか。先ほど言ったように、図書の管理の問題では、いったん預けたものは金額はそこに書かれなくても、通常一般のマニュアルでいけば、大体最低がそれなりにわかってくれば、大体今までの仕掛けからいけば大体予想は立てられるもんだと、私は極めて個人的ですけれども思うんですね。それは普通それを商売にしていれば、大体その図書がわかれば、大体それは読める話ではないかと思うんですね。
いや、それはそうではないんだと、それは確実な数が出ないとそれはわからんもんだということは前提にしてもですよ、そういう意味で図書の管理というのはかなり厳格になっているのかどうか。その一定期間、今のような話ですとゼンネコンにいったんそういうものが流されていて、またそこからいろいろ試算額まで示されるというような内容のお話だったようですから、その辺についての管理の形態、その二点について伺っておきたいと思います。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） どういう情報をもって市は対応するのかという話でございますけれども、我々公共事業を責任をもって執行するためには一定の考え方をもって対応したいと思っております。
これは非常に悪く解釈をいたしますれば、例えば私が気に入らなければ電話ひとつであの会社が談合していますよというニュースが入ったら、すべてその入札を延期したりやり直しするということになると、まず公共事業ができなくなってしまうだろうというふうに考えております。
そういう意味では、やはり情報の内容というのは大変我々としては気になるところでございまして、一般的にはどの業者が、どこで話し合いなりをして、幾らで今回、応札することが決まっていますということであれば、かなりの真実性がございますので、それなりの手は打たなきゃなりませんけれども、単にあの工事で談合をしているようだということになりますと、これはもう混乱させようと思えば、電話では誰でもできるわけですから、それを全て取り上げてその対応をすることはできません。
そういうことで、我々は対応しておりますけれども、じゃあ今回の場合はどうなのかということでございますけれども、今回は情報が電話ではございません、電話ではなくしてあるマスコミがそうした情報を持って、しかも先ほどの内訳書の問題もございました。そういうのを手元に持ってきて、こういう動きをしているようだというお話でございました。そういうこともそういう意味では確認ができましたので、それではということで今回はそういう意味での対応をさせていただいたということでございます。
◯議長（宮内均君）
都市建設部長市川君。
（
都市建設部長市川文雄君登壇）
◯都市建設部長（市川文雄君） 設計図書の管理の問題でございますけれども、これにつきまては、その所管部局であります私どもで管理をいたしております。
したがいまして、それらが事前に入札等に参加をするゼネコン等、あるいは各種の会社といいますか、企業といいますか、こういうようなところへ流れると、あるいは漏れ出すということは絶対あり得ないというふうに確信はいたしております。
◯二十七番（新田孝君） 二点目の方から、設計をさせた業者から、要するに企業企業で流れるということは、その管理上は全然それはあり得ないことなんですか。
◯都市建設部長（市川文雄君） 先ほど、どなたかのご質問の中でお答えをさせていただいたつもりでございますけれども、設計を進める中で、いわゆる設計基準なり、あるいは積算単価なり、こういうようなものの中にすべてが載っているというものではないと。相当の部分が現在の市況、こういうようなものを十分に把握をした上で、実勢単価をもって臨まなければいけないものがございますということでございます。こういうようなものの多くが内装材、あるいは各種の機械類、こういうようなものが多いわけでございますけれども、いずれにしてもそうしたものを扱っているいろいろな事業所なり、企業なり、こういうようなところへ見積もりを依頼をし、参考資料として見積書を徴収するという形になります。
それらの上がってきました見積書、こういうような中から次に、今度は市がどの単価をもって設計書の中に組み込むかという作業を行います。したがいまして、見積書即この設計書の金額というものにはなり得ないわけでございまして、市側が最終的に設計書の中に書き込んだ金額が設計金額になるということでございますので、設計業者が事前に設計を進めるための参考資料として見積もりを取る場合もあると。そうしたものが見積もりを出した企業とすれば、当然、保管をされるという形になろうかと思いますので、そうしたものが他のところにあるということは考えられないことではないということでございます。
◯二十七番（新田孝君） 類推の話をして恐縮ですが、そういうことへの管理というところまでは手が及ばないということなんでしょう。その部分も含めて、見積もりを出させたところの企業も含めて極秘義務が位置づけられているとか、あるいはまさに厳しい制限ていいますか、そういうことはされているんですか。
◯都市建設部長（市川文雄君） 設計業者への指導といたしましては、当然そうした事前の参考見積もり、こうしたものを聴取した企業名等をまず明確にすることであるとか、あるいは聴取をいたしました見積書、こういうようなものが外部に漏れることのないようにということで、これら常日頃十分に注意を与えているということでございます。
ただ、これを文書でもって行うということではございませんで、日頃設計を進める中では、当然、打ち合せ会等を再三やっております。そういう中で、事あるごとにそうした注意は喚起をしておるという状況でございます。
◯二十七番（新田孝君） 大体わかりました。
私はさきに言いました大船渡と浦安の実例をちょっと読んでみて、かなり電話でのやり取りというのが業者間の中で、これは証拠が残りませんからかなり克明にやられているということが、公共事業を通じてここでやられて、それが国会で大問題になったんですね。そういうことの例を今、別に多摩で云々という話ではないけれども、問題はそういう事態が第三者機関から一定指摘されたときに、やっぱり自治体としてどう対応を取るかと。その対応のやっぱり正確さ、機敏性、そういうのが問われるでしょうけれども、だれが聞いても市の対応に万全が図られたということでなければ、やっぱり公共事業の場合はまずいと思うんですね。
その点で今回取られた措置が、例えばですよ、私さっき言ったように、こういうように一定の金額までが類推されるようなものが回っているといったときには、第一回で止めず、一定条件を付けて付した企業参加でしょう、そうすると二回、三回、仮にやってもいいじゃないですか。そういう意味で、そういう対応などが図れなかったのかということが一つ。
それから、もう一つは金額を一定示された談合額なるものが、社会的に流布されている場合、金額をさらに上げたり下げたりする作業を、あるこの種の例ではやられているようなんですね。それはどういうメカニックで、どういうプロセスを追っているのかよくわかりませんが、いずれもそのわずかな期間の間に、そういうことが可能な、これは業者間のそういうノウハウということになるんでしょうか。だからそうい意味では行政がそこまで実態をつかむというのは大変難しいかと思うんですが、しかし発注する側としては、やはりその問題に対するやっぱり市民の公共性を守るというか、公正を図るということの立場からいけば、第一回の入札ではなくて、二回、三回ということを特別に付しても、それはよろしいんじゃないかと思うんですが、そういう改善方法はやっぱり取られなかったのでしょうか。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） ちょっと言われていることがよくわからないんですけれども、まず市の予定価格がございますので、しかも最低制限価格がしるわけですから、予定価格の範囲内で最低価格以上の一番安いところに落札をするということですから、一回の応札で落札すればそれで決まりということですから、再度入札というのはそういうものだと思います。
それから仮にいま一回入札を同じ案件でする場合については、当然、図面の修正、内訳書の修正、いわゆる設計変更が伴わない限り、同じ条件で入札というのは、これは一回やって商行為をしたわけですから、表へ出ているわけですから、それはなり得ないと思っております。
◯二十七番（新田孝君） そういう意味で、設計図書の変更だとかいうことを含めて考えたときに、行政側が取れる範囲での対応策というのは、そのぐらいのことしかでき得ないでしょう。その談合に対してあったかないかという事実で契約書を取る程度だけではいかないことにはなるんじゃないですか。
そういう意味で、そういう金額まで流されたような問題に対して取るときには、これは一定の、例えば極端の話ですけれども、何かを落としてもう一度やらせるとかいうことを、それはやろうとすればできないわけでもないでしょう。ただ、その一定の時間、日数、そういうことは当然必要かと思うんですが、そういうことへの工夫だとか努力というのは、現実問題としては可能じゃないですか。
◯総務部長（佐伯進君） 先ほど、この議場の中で二円だとか、何円かの差で応札者が決まっているんじゃないかという話もありましたけれども、それだけ業者も真剣でございます。我々も真剣で入札に臨んでいるわけでございます。それで一定の条件を付して、それで競争をして応札をして決定をするわけですから、それをもって当然よしとしないと、これは一回やってみようと、やってみて予備行為をしましょうと、そういう性格のものじゃないというように我々は理解をしています。それだけ真剣にやっているというように理解を願いたいと思います。
◯議長（宮内均君） 新田さんいいですか。
暫時休憩いたします。
午後二時四十分休憩
────────────────
午後二時五十二分開議
◯議長（宮内均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。十一番松島君。
◯十一番（松島吉春君） 実は、私のところには資料が届けられてきまして三つあります。
一つは新聞のコピーをファイルしたもの。もう一つは、これは多分市の現場説明会のときの一部だろうと思いますけれども、手すりだとか、門の塀だとか、車いすのガードが何個だとか数量と単位、単価、金額は入っていないもの。三つ目は、多分これが新聞報道でいわれてた漏れたといわれる図面とかというものかどうなのかちょっとそれを確認したいんですけれども、三つ目が御見積書というもので平成七年一月十九日○○殿と相手方は空白になっています。見積金額としては十九億二十四万二千四百九十円と、工事名・多摩市総合福祉センター新築工事のうち金属工事という見積書、この資料の三つが届けられているんですが。
ちょっと確認したいんですけれども、新聞コピーによりますと、一月三十一日の朝日新聞によりますと、朝日新聞社に事前に寄せられた情報は、「大手ゼネコンを名指しした上、市が見積もりを依頼した設計会社の関係者から図面を手に入れている。落札するため談合を図っているなどという内容であった」という新聞報道がなされています。
同じ日の読売新聞によりますと、「情報によると、予定価格算出の基礎となる設計段階の仕様書とみられる資料の一部分が、事前に入札参加ＪＶの複数社に、都内の建材商社から持ち込まれたという」という新聞記事になっていますけれども。
そこで確認したいわけですが、こういう新聞報道でいわれているように、市が見積もり依頼した設計会社の関係者からの図面、設計会社からの図面といったのが、事前に漏れていたものかどうなのか。あるいは、もう一つ新聞報道でいうところの、予定価格算出の基礎となる設計段階の仕様書、こういった市の仕様書、あるいは設計会社の仕様書、こういったものが本当に漏れていたものなのかどうなのか、この辺の事実関係についてお尋ねします。
◯議長（宮内均君）
都市建設部長市川君。
（
都市建設部長市川文雄君登壇）
◯都市建設部長（市川文雄君） 先ほど来、お答えを申し上げておりますようにこの設計、これにつきましては私どもの方で責任を持って進めております。そういう中で、設計の仕様書、あるいは図面、こうしたものが事前に一定の業者等の手に渡るというような形での漏出、こういうようなものは絶対あり得ないというふうに私どもは受けとめております。
また、新聞記事、こういうようなものの中に出ております内容、こういうようなものを見ますと、いわゆる先ほどからご説明を申し上げておりますように、この設計を進めるためにいろいろな建材、あるいは機材、こういうようなものについて、現在の価格がどうなのかというようなことでの価格把握のための資料、こういうようなものを当然、設計業者としてもいろんな業者等に対して、その提出を依頼すると、見積もりを依頼するということはあるわけでございます。そういうようなものが何らかの形で流れたのかもしれません。
ただ、先ほど来のお答えの中で申し上げておりますように、その見積もりをした額、これが即そのまま設計の中に反映をされるものではない。あくまでも最終的にはそれぞれの単価、こういうようなものは市が設計書、こういうようなものをつくり上げます中で設定をし、加えてまいりますので、そうしたものがこの漏洩の部分という形で設計額そのものを算定するものにはなり得ないということでございます。
◯十一番（松島吉春君） ということは、新聞で三十一日で報道されている設計会社、あるいは市の内部の設計段階の仕様書、こういったものが漏れていたわけじゃないということを確認した上で、再度、誓約書を取り、入札を行ったんだという理解でよろしいのかどうなのかということと、その次の日の新聞報道なんかを見てみても、どうも漏れたといわれるのは金属工事部分の見積書というものが、間違って新聞報道上、設計会社の図面だとか、あるいは市の仕様書だとかというふうにして理解されていたんだという、単に漏れたといわるものは単なる見積書にしかすぎなかっのだという理解でよろしいわけなんでしょうか。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） まず事の発端が、今回の情報はある新聞社がみえましてという話をさっきいたしました。そのみえましたときにお話があったのが、今おっしゃいますように市のいわゆる設計書ではなくして、これが出ているということでございますので、先ほど来、都市建設部長が言っておりますように、市の設計書に至るまでの書類であるというふうに確認して、我々は執行したということでございます。
◯十一番（松島吉春君） というと、三十一日の読売新聞によれば、「この資料について同市管財課は、設計完成前の段階の仕様書である可能性もあるので調べたい。しかし・・・・」ということでいろいろあるんですけれども、設計完成前の段階の仕様書である可能性があるので調べてみた結果、設計段階前の仕様書ではないということを確認したということでよろしいのかどうなのかということと、そういう情報が寄せられたときに、談合情報ということで普通、落札業者と落札金額というのが寄せられてくると思いますけれども、その辺の金額等に対しての情報というのがあったのかどうかについてもお尋ねします。
◯総務部長（佐伯進君） まず、後段のことにつきましては、最初たしか菊池議員さんのお答えのときにお話をいたしましたけれども、今回の情報としては落札者の、この人が落札するであろうとか、それから、参加しているのは二十八から三十社のジョイントだろうと、それから、落札金額についてはいわれておりません。それから、今ご指摘のありましたそういうものをお持ちをしているということでございます。
それから、今、新聞のコメントに対して私は、新聞社がいろいろ取材をしているわけですから、それに対して私は何も言える筋じゃございませんけれども、我々の対応といたしましては、今回、全員から確認をさせていただいたと。その後で市の内部で当然、契約担当部門だけじゃなくして、この工事の設計を担当している都市建設部の部課長、あるいはこれの所管である部課長等と協議の上、この書類がどういう書類であったかということを確認をして執行したというようにご理解願たいと思います。
◯十一番（松島吉春君） そうすると、設計完成前の段階の仕様書が漏れていたわけではなくて、先ほど言うように、市の調査によると設計の下見積もりというんですか、各業者さんたくさん、恐らく金属だけじゃないだろうから、いろんなセメントだとか、鉄骨だとか、いろんなものがあると思うんですけれども、そういったものの見積表の下見積もりのうちのものが、これだと一億九千万円ですかが出ていたんだという理解でいいのか。間違っているのなら間違っていると言ってください。
それともう一つ、この資料二つ比べてみて、これ余談になるかもしれないけれども、この見積書なるものと、市が現説で出したときのものとこうやって調べてみるとたくさん違いはあるわけです、正直いってたくさんあります。でも、気になったのはふやしているところは三階ピロティの門塀だとか、そんなもん前段階ではなかったものをふやしてみたり、クーリングタワーの飾りをふやしてみたりして、減らしているところが車いすガード四百三十二個のものを四百二個に減らしてみたり、車いすトイレの部分の洗面所の手すりを減らしてみたり、どうも総合福祉センターの割には飾りをふやして、最終段階のところには、肝心の車いすの関係みたいなところを減らしているという、よくチェックしてみたわけなんです。この資料とこっちの資料とよくチェックしたらそういうことにも気づいてきたわけなんですけれども、そういうようなのは何か市の方で指示等はあったものなんでしょうか。
◯議長（宮内均君）
都市建設部長市川君。
（
都市建設部長市川文雄君登壇）
◯都市建設部長（市川文雄君） 設計を進める中でやり取りがあったんだろうと思いますけれども、そういう業者の見積書、これと市側の設計仕様書、これはもう最終的にでき上がったものと比較をされたんだろうというふうに思いますけれども、全く別次元のものでございますので、これを比較すること自体が大変無理ではないかというふうに私ども思っております。
私どものが最終的に責任を持って入札等に臨んでおりますのは、あくまでも市が最終的につくり上げました図面並びに仕様書であるということでご理解を賜りたいというように考えます。
◯議長（宮内均君） よろしいですか。ほかに。十四番秋山君。
◯十四番（秋山正仁君） 先ほど、市の方にこの見積書を。この見積書は特注品なんだ、はっきりいって。特注品の見積書が現説前に出回ったということは非常に危機の問題がございます。
もう一つは、類設計が間組に対して設計見積書を事前に渡したんじゃないかということを聞いてますけれども、その辺の確認はしているんですかね。
◯議長（宮内均君）
都市建設部長市川君。
（
都市建設部長市川文雄君登壇）
◯都市建設部長（市川文雄君） 何度もお答えを申し上げるような形になりますけれども、先ほど来、申し上げておりますように、市が実際、最終的に確定をいたしました設計書、図面並びに仕様書、こういうようなものは、一切、事前に外に出ているということではないということでご理解を賜りたいというふうに考えます。
それから、設計事務所からそうしたものが事前にそうした業者、こういうようなところに渡った恐れはなかったかとういことでございますけれども、その辺につきましては私どもも設計事務所の責任者、こういうような者を呼びまして確認をいたしております。そういう中では、そうしたことは一切ないということで確認をいたしておりますので、私どもはそれを信じておるということでございます。
◯十四番（秋山正仁君） 質問を変えますけれども、じゃあ類設計が間にこの設計をお手伝いさせたとか、もう丸投げで設計をさせて、そうしないとこういうもは事前に間にはいくことはないんです、はっきり言って。要するに類設計はどっちみち間が取るんでしょう。だからもう設計もやってくださいよと。はっきり言って、そうすると納得いくんです。要するにこういった特殊な金物がずっとね、その辺はどうなんですか。確認してないんですか。
◯都市建設部長（市川文雄君） 私が直接、その設計事務所の方の責任者、あるいは職員、こういうようなものと会いまして確認をさせていただきました。
その中でも、いわゆる今言われましたようなそうした企業に設計等に参画をさせ、手伝いをさせるようなことはなかったかと、これも当然、確認をいたしております。そうした中では、それは絶対にあり得ないということで回答をいただいております。当然、設計を丸投げでそちらの方に譲るというようなこと、これは全くいたしていないということで確認をいたしております。
◯十四番（秋山正仁君） じゃあ、それは文書でサインでもしてもらったんですか、口頭ですか。
◯都市建設部長（市川文雄君） 文書でのやり取りはいたしておりません。先ほど申し上げましたように直接会って、そういうことを確認をさせていただいたということでございます。
また、この設計業務の委託、こういうようなものに当たりましては、当然、委託契約書、こういうようなものを取り交わすわけでございますけれども、その知り得た内容、こういうようなものを第三者に知らせること、こういうようなことは一切してはならんということでの守秘義務、こういうようなものも強く負わせた形での契約、こういうようなものも結んだおります。決してそういうことはなかったというように私は確信をいたしております。
◯十四番（秋山正仁君） いろいろと証拠物件も何もないし、何も憶測でものは言えませんけれども。ただし、今回の一般競争入札にしたということは大きな盲点です、これはっきり言って。もし、これが万一証拠があって、もし、そういう話し合いの、あるいは談合の疑惑が出た場合い、もうパアになった場合、この五十六社を全部入れ替えて指名ということは不可能です、これははっきり言って。だから、もう話し合いはやり放題しても、どっちみち新たに五十六社というメンバーを組むことは不可能じゃないですか、これは。その辺はどうですかね、可能ですか不可能ですか。イエスかノーかでいいです。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） 今回、一般競争入札をして、私たちはそういうことがないということで、そういう次の段階を考えておりません。
◯十四番（秋山正仁君） 次の段階を考えるとかじゃなくて、万万が一そういった場合、要するに五十六社総入れ替えということは不可能でしょうということですよ。不可能じゃないかあるかという、不可能です、実際はっきり言って。可能かどうかと、考えは聞いていませんよ。
◯総務部長（佐伯進君） 一般競争入札の手法を変えるとか、あるいは条件付き一般競争入札でございますので、そういうものを変えるとか、あるいは設計書図書も当然変更も伴うわけですけれども、そういうものの一連の行為をしないと、そういう意味では今のままではできないというのが実態でございます。
◯十四番（秋山正仁君） 僕の質問は違うんです。超大手から中堅まで、要するにＡグループが二十八社、Ｂグループが二十八社ですね、そうすると五十六社です、はっきり言って。この五十六社は大体二部上場から一部上場入っているんですね。これをもしパアにした場合、新たに五十六社集まりますかというんです、それを聞いているんです、僕は。
◯総務部長（佐伯進君） 今回、一般競争入札をやりましたので、それぞれこの工事をしたいと積極的に参加した業者がこれだけしかなかったわけですから、それを考えますと、実際やってもほかの業者が出るかということについては疑問だと思います。
◯十四番（秋山正仁君） ほとんど、要するに名のあるところが手を挙げております。最後にしますけれども、要するにＡグループにランクする指名参加願出している会社は何社ありますかということと、それから、ＪＶでした場合のパーセンテージの割り振りだけ教えてください。
◯議長（宮内均君） 管財課長伊野君。
（管財課長伊野茂君登壇）
◯管財課長（伊野茂君） 対象企業登録ということで、Ａグループは百七十一社ということでございます。それからパーセンテージの方は三社ですから二〇％、最低出資比率、三社ＪＶは二〇％です。
◯議長（宮内均君） よろしいですか。
ほかに。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより第十三号議案の討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第十三号議案（仮称）総合福祉センター建設工事請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
これより第十四号議案の討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第十四号議案（仮称）総合福祉センター建設に伴う電気調和設備工事請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
これより第十五号議案の討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第十五号議案（仮称）総合福祉センター建設に伴う電気設備工事請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
これより第十六号議案の討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第十六号議案（仮称）総合福祉センター建設に伴う給排水衛生設備工事請負契約の締結についてを挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────
◯議長（宮内均君） この際、日程第十、第五
号議案平成七年度多摩市一般会計予算から、日程第十四、第九
号議案平成七年度多摩市老人保健医療特別会計予算までの五案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。臼井市長。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第五号から九号の議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
まず、第五号議案についてでございます。
我が国の経済は、企業活動の設備投資等が依然として調整過程にあるものの、穏やかながら回復の方向に向かっていると報告されております。
しかしながら、引き続く円高などから景気動向は依然として厳しさが続くものと見込まれております。また、国際環境の変化には予見しがたい要素が多く、国内総生産の実質成長率予測二・八％は、ある程度の振幅があるものと考えられております。
さらに、今回の
阪神淡路大震災は、国内経済、対外経済に大打撃を与えることとなりました。
国の経済状況は、内需を中心とした安定成長がさらに確実なものとなるよう、中堅所得者層の負担感を緩和するための特別減税に制度減税を上乗せし、平成六年度と同規模の所得減税を引き続き実施することとしております。
また、公共投資を着実に推進し、住宅投資の促進など景気の動向に適切に対応するよう努め、さらに民間投資の喚起、中小企業対策、失業の予防対策、雇用機会開発支援策など、各種の施策を講じていくこととしております。
しかしながら、今回、戦後最大といわれる
阪神淡路大震災は、物的被害だけで十兆円という影響を与え、日本経済や対外経済にも打撃を与えることとなり、国の動向は極めて厳しい状況にあります。
また、東京都においては、景気回復を反映して法人二税が増収となることなどから、都税収入は四年ぶりに増加に転じるものと見込まれております。しかしながら、これまでの長期の景気低迷から、平成七年度の都税収入は昭和六十三年度の予算水準となっており、依然として厳しい財政状況は続いており、都債の活用や基金の取り崩し、さらには会計間の資金の有効活用などにより、所要財源を確保している状況であります。
次に、本市の状況でございますが、国や東京都と同様に厳しい財政状況が続いております。
税収におきましては、企業立地に伴うものなど、固定資産税や法人市民税の回復傾向は見込めるものの、平成六年度に引き続く所得税減税から個人市民税の大幅な減収が予測されております。また、普通交付税の交付団体に対する財源調整措置の動向にも配慮しなければなりません。
このような状況下にありますが、行政サービスを低下させることなく、財政の安定性を維持しつつ、豊かな市民生活が実感できるまちづくりの実現へ向けて、重要政策課題へ積極的に取り組むべきものと考え、総合計画に掲げる五項目の都市目標に沿って予算編制を行いました。
それでは、主なものを申し上げます。
第一に「みずみずしい創意にあふれた都市づくり」でございます。
まず、総合計画の更新についてでありますが、市民の皆様の参画をいただき、また、職員の持てる能力を最大限に発揮して更新作業を進めてまいります。
地域のふれあいの場となりますコミュニティセンターの整備につきましては、聖ケ丘地区で本年秋のオープンを予定しております。また、愛宕地区では、引き続き地域の皆様と協議を進めてまいります。
情報公開関係では、公文書開示運営審議会及び公文書開示審査会を設置し、制度運用のための整備を行います。
広報活動につきましては、コミュニティＦＭラジオの本格放送開始に当たり、日常的な市民生活への情報提供の活用を図るとともに、災害時の情報源としても期待をされるところでございます。
行政運営につきましては、市民参加による行財政運営懇談会を設置し、意見や提案を反映させてまいります。
第二に「活気とにぎわいのある都市づくり」についてでございます。
駐車場対策につきましては、駅周辺の路上駐車など、交通環境悪化に対処するため、駅前駐車問題懇談会を設置いたします。また、放置自転車対策といたしまして、放置禁止区域を設置し、歩行者動線の確保など整理を行います。
聖蹟桜ケ丘駅南地区再開発事業では、民間活力により引き続き拠点としての魅力ある地域づりを進めます。聖蹟桜ケ丘駅前の都道修景事業では本年度も整備を行い、快適な駅周辺の環境整備を図ります。
第三は「自然と調和した快適な都市づくり」でございます。
重点課題であるごみ問題への対応では、清掃工場第二期施設の建設促進に努めるとともに、ストックヤードの建設・運営など分別収集の徹底により、ごみの減量化を推進いたします。
環境への対応としては、雨水簡易貯留槽設置補助等により、市民の皆様とともに雨水利用を図ってまいります。
災害に強いまちづくりとしましては、給水タンク・簡易タンクなどの
災害対策用機材の整備や、防災マップの作成、
自主防災組織の育成など、多面的角度から取り組んでまいります。
土地区画整理事業につきましては、現在、事業進行中の地区と組合準備会地区をあわせて、良好な市街地形成と災害に強いまちづくりの上からも、積極的に支援してまいります。
第四には「やさしさのあるのびやかな都市づくり」でございます。
高齢者福祉につきましては、七十五歳以上の高齢者が快適な日常生活を過ごせるように、理容及び美容料の一部を助成いたします。
（仮称）桜ケ丘在宅サービスセンターは、平成五年、六年度において整備してまいりましたが、今年度より業務を開始いたします。高齢者在宅サービスセンターや特別養護老人ホ－ムの施設整備につきましても、引き続き充実のための助成を行います。
障害者福祉では、ダウン症乳幼児の超早期外来グループ訓練事業の支援や、障害者が相互の自立自助のためのグループホーム等に対して支援を行います。
（仮称）総合福祉センターの建設も引き続き推進してまいります。
学校教育では、先割れスプーンを廃止し、スプーンとフォークに更新し、正しい食事マナーの習得を図ります。また、外国人学校へ通う児童生徒を持つ保護者に対する補助金制度も発足させます。
このほか、国際化社会にあって海外での生活体験等を通じ国際理解を深めることが求められており、今年度は中学生海外派遣の事前調査を実施してまいります。
第五には「心豊かな文化のかおる都市づくり」についてでございます。
永山駅前複合施設につきましては、前年度に引き続き平成八年度完成を目指して建設をしてまいります。
清掃工場の余熱利用を図り、市民が年間を通して利用できる室内温水プールは、本年度から用地買収事業を開始いたします。
学校開放では、地域のスポーツ活動の場として、ミニバスケットゴールを設置し充実を図ります。
さらに、地域スポーツ振興策として補助金の増額を図ります。
また、女と男がともに生きる行動計画推進事業として、世界女性会議への参加補助を行っていきます。
以上のことから、平成七年度の一般会計予算額は五百二億七千万円となり、対前年度比は二・五％の伸びとなりました。
それでは、予算の主な内容につきまして、款別に説明をさせていただきます。
まず、総務費についてでございます。
市民の交流の場であるとともに、生涯学習に関する支援を幅広く行っていく拠点となる永山駅前複合施設は、平成九年春開館を目指して引き続き建設をしてまいります。
また、聖ケ丘コミュニティセンターは、本年度秋のオープンを予定しております。
（仮称）愛宕地区コミュニティセンターは、建設に向けて地元の皆様と調整を進めます。
市民生活資金につきましては、緊急時に利用しやすい制度にするため、市民生活資金貸付事業に改めて充実してまりいます。
広報活動費としましては、災害時や緊急時に身近な情報媒体となるＦＭラジオ放送局が放送を開始いたしますので、その情報提供などに活用してまいります。
平和関連事業では、平和啓発塔の設置と資料展を開催いたします。
情報公開関係では、公文書開示制度を施行するに当たり、公文書開示運営審議会、同審査会を設置し、個人のプライバシーの保護を図る総合的な個人情報保護制度化に向けて検討を始めます。
放置自転車対策では、道路の通行阻害を発生させております多摩センター地区を放置禁止区域に設定し、対処してまいります。
また、駅前の自動車駐車問題につきましても、地元関係者と調整を図ってまいります。
国際化推進事業では、多摩市在住留学生補助金として高等専門学校及び専修学校の専門課程在籍者などにも支給対象を拡大し、制度の充実を図ってまいります。
次に、民生費についてでございます。
高齢者福祉では、桜ケ丘在宅サービスセンターが開設し、特別養護老人ホ－ム施設整備に補助してまりいます。
また、七十五歳以上の方に年四回の美容・理容料金の一部を助成いたします。
障害者福祉ではバス会社に協力を求め、リフト付きバスモデル事業の運行に補助をしてまいります。さらに、精神障害者グループホーム補助制度の新設、ガイドヘルパー派遣事業の充実、心身障害者・障害児通所訓練の助成対象の拡大など、強化を図ります。
児童福祉につきましては、保育室運営事業の単価引き上げ、施設賃借料補助の新設、民間保育所の子育て相談事業への市単独補助の実施、延長保育の充実など各種事業の拡充に努めました。
社会福祉協議会につきましては、第二つくし作業所の設立に伴う運営経費について助成をしてまいります。
次に、衛生費についてでございます。
重点課題でありますごみ問題につきましては、分別収集による減量化を進めるため、市民の手による地域の集団回収に加え、古紙・古着・ダンボール等を仕分けし、資源化するストックヤードを建設するなどの資源分別推進関係経費を計上しました。
医療関係では、医師会の協力を得て訪問看護ステーションを開設し、在宅医療を支援してまいります。
また、障害児・障害者歯科診療の診療日数の充実、老人保健対策での乳ガン検診の個別検診化、予防接種の個別接種への移行など、市民の健康づくりの施策の充実を図ります。
次に、農林業費についてでございます。
都市農業の持続的な農業生産の推進策として、農業近代化資金利子補給補助制度を設置しました。また、体験農業と農業ウオッチングラリーを児童館と共同事業として行い、市内各地域の農産物の啓発を図ってまいります。
次に、商工費についてでございます。
ふれあいせんとう推進等事業では、これまでに加えて年二回家族の日を無料開放いたします。
中小企業対策では、大型店対策事業資金貸付事業の利子補給率を改定いたします。また、市役所内に経営相談の窓口を開設し、充実いたします。
次に、土木費についてでございます。
地籍調査事業は、昨年度に引き続き連光寺地区を対象に推進いたします。
わかりやすいまちづくりの推進となります町名地番整理事業は、関戸五丁目地区約二十二ヘクタールについて実施いたします。また、聖蹟桜ケ丘駅前にあります案内板の内容を、最新の情報に更新をしてまいります。
次に、道路維持事業でございますが、舗装の打ち替えは三路線、拡幅一路線、改良三カ所、路面排水改良一路線等について計上いたしました。道路用地の買収は二路線でございますが、土地開発基金におきまして三路線を対応いたします。
橋りょう新設事業では、昨年度、地域の児童生徒の皆さんにデザインをしていただいて設置してまいりました橋りょう名称板を、本年度は二十一橋に設置をしてまいります。
橋りょう維持事業では、災害に強い安全な都市づくりの面からも、橋りょう診断を十五橋、詳細調査を四橋実施いたします。
公園整備事業では、時計を五公園に設置します。また、既設の公園の整備や改修とともに、公園内の砂場環境調査を行います。
市営住宅建替事業では、地域環境改善を考慮し、高齢者住宅を取り入れた落川地区の基本設計を開始いたします。
次に、消防費についてでございます。
これまで本市は、災害に強いまちづくりを重点施策に防災対策を進めてまいりましたが、一月十七日の
阪神淡路大震災は、市民の生命・財産を守らなければならない行政の役割の大きさを私どもに再認識させる警鐘となった災害でありました。
今回の災害を教訓に、災害に強いまちづくりの達成に向けて七年度は一トンの給水タンクを二十基、五リットルの家庭用簡易給水タンク五万五千個を装備いたします。また、
災害対策用資器材を備蓄する
地区防災倉庫を二棟を建設いたします。さらに、災害時に緊急情報をお知らせする手段としての地域防災無線、ＦＭ放送局との緊急放送システムを整備してまいります。
災害時に市民の皆様が避難行動をどのように取ればいいかなどの心得や、避難場所を記した防災マップを作成して各家庭にお配りします。
自主防災組織は、日頃から防災意識の向上と自主的な行動意識を高め、いざというときに備える有効な手段であります。そこで、
自主防災組織をさらに多くの地区で組織されますよう啓発と助成に努めてまいりますとともに、地区防災訓練を実施し、日頃からの防災行動力の向上に努めてまいります。
次に、教育費についてでございます。
教育振興運営費では、文部省が策定しました学校図書館図書整備新五カ年計画に基づきまして、期間内に基準数量に達するよう学校図書を整備してまいります。
教育研究所運営費では、相談業務が多様化してきており、教育相談・就学相談のカウンセラーを増員し、充実を図ります。
中学校の課外活動に外部指導員を導入し、クラブ活動の充実強化を図ってまいります。
小学校コンピューター整備事業は、昨年度に引き続き七校の整備を行い、情報教育を推進いたします。
小中学校の施設整備につきましては、校舎、体育館、管理設備等を計画的に改修・整備を行い、教育環境を充実するとともに、災害時の避難場所でもある校舎の安全性を確認するために、耐震度調査を順次行って参ります。
また、小中学校の適正配置に向けた検討を、学区調査研究協議会を地域の方々とともに進めてまいります。
社会教育関係では、地域運動会や、地域スポーツ振興事業補助金を増額し、スポーツを通じて地域のコミュニティ醸成を図るとともに、生涯スポーツの促進を図ってまいります。
次に、歳入予算についてでございます。
まず、市税についてでございます。
固定資産税につきましては、評価替えに伴うものや、企業立地に伴うものなどと、法人市民税の一部回復傾向にある業種などにより若干の伸びは見込めるものの、個人市民税の特別減税措置などによって、対前年度比〇・六％の減となりました。
地方譲与税、利子割交付金については、実績などを考慮してそれぞれ四・二％、八七・六％の増を見込み計上いたしました。
地方交付税の特別交付税につきましても同様に、実績に基づいて計上いたしました。
繰入金は、公共施設整備基金から十二億円、財政調整基金から十億八千二百万円を取り崩すことといたし、地方債は、減税補填債八億円を含む三十七億九千百九十万円を計上いたしました。
その他の財源につきましては、国や東京都の動向や実績を考慮して予算計上いたしました。
最後に、財政指標でございますが、経常収支の比率は八五・四％で前年度と比較して〇・六ポイント上昇いたしました。また、公債費比率は七・六％と〇・二ポイント下がりました。
以上が、歳入歳出予算の主な内容でございます。
なお、このほか債務負担行為十二件、地方債七件もあわせてお願いをするものでございます。
次に、各特別会計の提案理由についてでございます。
まず、第六号議案についてでございます。
平成七年度の多摩市国民健康保険特別会計の予算総額は、歳入歳出予算をそれぞれ五十一億五千三百六十六万四千円とするものでございます。これは前年度の当初予算額に対して九・九％の増額となります。
最初に、歳出関係の予算の概要について申し上げますと、歳出総額の六九・二％を占める保険給付費は、三十五億六千四百九十八万五千円を見込みました。これは前年度の当初予算額と比較をいたしますと七・一％の増額となっております。
内訳としましては、一般被保険者に係わる療養給付費が二十三億六百二十二万四千円、療養費が二千九百九万九千円、高額療養費が三億三千四百十四万五千円、移送費が百万円、退職被保険者等に係わる療養給付費が七億四千二百四十七万八千円、療養費が千百九十七万七千円、高額療養費が四千八百六十六万千円、移送費が二十五万円。その他の給付として、出産育児一時金が五千六百十万円、助産費が五百二十八万円、葬祭費が千三百九十五万円となっております。
また、歳出総額の二六％を占める老人保健拠出金は、十三億三千九百二十八万千円を見込みました。
次に、歳入関係の予算の概要について申し上げますと、歳入総額の三一％を占める国民健康保険税は、十五億九千七百九十三万四千円を見込みました。これは前年度の当初予算額と比較をしますと四％の増額となります。
内訳といたしましては、一般被保険者分が十三億八千四百八十五万七千円、退職被保険者等の分が二億千三百七万七千円となっております。
また、歳入総額の三四・七％を占める国庫支出金は、十七億八千八百七十四万二千円を見込みました。
内訳としましては、事務費の負担金が千百五十四万九千円、療養給付費等負担金が十六億六千十万九千円、財政調整交付金が一億千七百八万四千円となっております。
このほか、療養給付費交付金が六億五千七百七十八万六千円、都の支出金が一億八千七百十四万円、共同事業交付金が六千六百二十七万五千円となっております。
また、一般会計からの繰入金は、保険基金安定分等を含めて八億円を見込んでいるところでございます。
次に、第七号議案についてでございます。
下水道事業につきましては、都市基盤整備の一端として鋭意整備を進めております。
本年度の整備予定面積は約六ヘクタールを計画しており、全体整備面積は約六百十二ヘクタールとなり、計画面積に対する整備率では約八四％、事業認可面積に対する整備済率では九七％、人口に対する整備率では約九五％となる予定であります。
このうち供用開始面積は五百八十六ヘクタール、供用開始率では約九六％、水洗化率では約九八％となる予定でございます。
平成七年度多摩市下水道事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ二十億六千九百五万八千円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、本年度より新規事業といたしまして各戸貯留・浸透施設等助成事業に四百四万五千円を見込んでおります。そのほかの主な内容といたしまして、下水道総務費では水洗便所改造資金の助成を初めとする水洗化促進事業に二千五十五万四千円、下水道維持費では供用開始地区の施設管理費として六億七千四百八十万五千円、公共下水道整備費では五億三千四百十五万千円で、雨水・汚水合わせて延長約二千四百八十四メートルを整備いたします。
公債費につきましては、平成六年度末下水道債残高八十億千二百五十万円に対する元金及び利子を合わせて七億四千九百十三万五千円の償還を見込むものでございます。
次に、歳入でございますが、主な内容としましては下水道使用料五億九千万円、公共下水道事業国庫補助金七千三百万円、都の補助金七百十万円、市債二億四千三百九十万円、一般会計繰入金十億九千八百万円をそれぞれ見込むものでございます。
次に、第八号議案についてでございます。
平成七年度多摩市受託水道事業特別会計予算は、東京都との協議が整い、歳入歳出それぞれ九億三百七十万円を計上し、市民への安定給水の確保を目標に受託水道事業の管理運営を行うものであります。
まず、歳出でありますが、水道管理費の六億九千百八十三万三千円は道路関連、石綿管取り替え、公共下水道事業等に伴う排水管移設工事及び浄水・排水施設の維持管理、料金の徴収業務等に要する一般管理費などであります。
また、建設改良費の二億千百八十六万七千円については、道路舗装打ち替え等に伴う排水管改良工事及び設備改良工事等であります。
次に、歳入でありますが、受託水道事業収入として八億千四百四十万円、下水道使用料徴収事務受託料としての諸収入八千九百三十万円であります。
次に、第九号議案についてでございます。
平成七年度の予算総額は歳入歳出それぞれ四十六億八百八十三万五千円で、前年度と比較をして一一・四％の増額となっております。
まず、歳出から概要を申し上げますと、医療の現物給付を行う医療給付費は四十四億四千七百五十九万八千円を計上し、歳出予算総額の九六・五％を占めております。また、看護料などの現金支払分の医療費支給費は一億四千六百七十七万千円、医療給付に係わる審査支払委託料として千三百九十一万三千円を計上いたしました。
次に、歳入でございますが、医療費に係わる分は老人保健法によりその負担割合が定まっており、各保険者からの拠出金であります支払基金交付金は、医療費の七〇％分及び審査支払委託料の一〇〇％分を合わせて三十一億五千六百二十八万千円、国庫支出金は医療費の二〇％分の九億六千八百万二千円、都支出金は医療費の五％分の二億四千二百万二千円、さらに一般会計からの繰入金は都支出金と同様に、医療費の五％分、二億四千二百万千円となっております。
以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
◯議長（宮内均君） これをもって提案理由の説明を終わります。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
これより総括質疑に入ります。
この際、申し上げます。総括質疑の質疑・答弁を含めた質疑時間については、議会運営委員会の決定により、新政クラブ十三分、生活者ネット市民自治の会十三分、公明十三分、日本社会党十分、日本共産党十分以内とし、質疑者は各会派一名といたします。また、これら会派に属さない議員は一人三分以内といたします。
質疑はありませんか。小礒君。
◯十六番（小礒明君） それでは、新政クラブを代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。
まず、本年の平成七年度は基本計画の前期五カ年の締めくくりである。さらには、今後の後期五カ年に向けてのまさにスタートを切る重要な年度であるということの中で、大変厳しい財政事情の中にも市民の行政サービス低下を極力避けると。さらには積極的な行政需要、社会の変化の中においての施策を盛り込んできているということで、特に、一般会計でも二・五％、特別会計で九・九％、一般・特別におきましても三・九％の伸びを平成七年度の予算では組まれているということに対しましては評価をさせていただくわけでありますけれども。
その中で市内外、大変厳しい財政状況、環境の中で、特に昨年の平成六年度特別減税二十三億円と、これが減税補填債が七億円、これに対して、平成七年度においては十七億円の影響額が出るんではないか。これに伴って八億円の補填債を予定をするということになりますと、大変またこの点におきましても厳しい財政運営というものが想定をされるわけでありますけれども、それとともに市民人口構成が大変鈍化してきている。
こういう状況の中で、市民税収そのものも人口構成とともに、財政状況も踏まえながら伸び率が余り期待ができ得ない。これらの状況下の中で、今後どのように厳しい財政状況の中で乗り切っていくのか、財政運営を図られていくのか、このあたりのまず基本的な考え方をまず聞かせていただきたいと思います。
◯議長（宮内均君） 企画部長峯岸君。
（企画部長峯岸忠雄君登壇）
◯企画部長（峯岸忠雄君） 今ご質問者もおっしゃっておりますけれども、景気も報道の中では一部には底を打ったといいましょうか、明るい見通しというふうにも言われておりますけれども、まだ実感としてはそういうことがないわけでございますし、しばらく厳しいといいましょうか、今のような状況が続くんではなかろうかというふうに見ているわけでございます。そういうことから見ますと、やはり私どもはそういう状況を踏まえた対応をしていかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
幸いにも、企業誘致のお話も補正予算のときにもございましたけれども、そういう中においての今までの努力、そういうものも一方でございますけれども、やはりこういう時期になんとしても乗り切るためには、いろんな面で効率よくといいましょうか、そういう対応に迫られているというふうに実は考えているわけでございますけれども、そういう中で六年度、昨年から、実は内部においても緊急対策を、今回どう乗り切っていくかということで、実は緊急対策の委員会も総力を挙げてといいましょうか、そういう形で取り組んできております。
そういう中で、この七年度予算をどう編成をしていくか、そういうものも予算編成も踏まえて実はいろいろと検討し、現在もさらに努力をしつづけていることでご理解を賜りたいと思います。
◯十六番（小礒明君） 評価替えに伴っては固定資産税、利子割交付金は伸びが見込めるということでありますけれども、その中でもう一点お聞きしたいところで経常収支比率が八五、大体七〇～八〇と、これが指標でありますけれども、本年度八五・四ですかね、そのような状況になると。これはいわゆる経常収支の比率が非常に高くなってくることに対して、例えば今後さまざまなご努力をされておられるであろうし、また、それに対する対策を講じていかれるということはもとよりでありますけれども、そのあたりをまた聞かせていただきたいんでありますけれども。
まさに、このままの状況が続いていくことであるならば、財政構造のいわゆる硬直化がより進んでいくと。これに対して、経常収支の比率を何とか八五％以下に指標を設定でき得ないのか。このいわゆる決意といいますか、今後のご努力の方向になっていくわけでありますけれども、決算時に当たって何とか経常収支比率というものを下げる努力をしていただけないのかな。
それからもう一点は、東京都の財政補完が本市においての財政に寄与していることは言うまでもないわけでありますが、この中においても東京都も非常に厳しい都財政運営の中で、この本制度も、対象となっている制度も見直しをしていくような、いわゆるその見直し対象ということにもなっているやに聞くわけでありますが、これらのことは大変予断を許さないところであると思うんですね。
このようなことからおきましても、言わんとしているとこは、まさに経常収支の比率を押し上げている原因を徹底的にやはり追求、究明していただきたい。そして、それに対するその方策を講じていただいていることは認識はしておりますが、さらに一層の努力をしていただきたい、このあたりをお聞きするとともに要望も含めてでありますけれどもお願いいたします。これらの点でお願いをしたいと思います。
◯企画部長（峯岸忠雄君） 今、財政補完のお話がございましたけれども、約一年間に
ニュータウンの財政補完で、すべて合わせまして十七億円前後になるんではないか、そのぐらいの数字に実はいっております。これにつきましても、これが仮になくなった場合には大変多摩市としては痛手になるわけでございます。そういうことから、私どもとしてはその見直しの話も一部にはいわれてきておりますけれども、ぜひそういうことのないような、今までの維持をぜひともしてもらうというような方向で今までも努力をしてきておりますし、これからも最大のそれに向けての努力をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
なお、今、経常収支のお話がございましたけれども、私どもはこの経常収支比率、これはできるだけ下げる努力、これは最大の努力をしていかなければならない。そして、いろいろな市民サービスの方に、いろんな事業に回せるような、そういう形を取っていかなければならないというふうに私どもは考えているわけでございます。
今、七年度の、現在の数値でいきますと八五・四というような数値になっておりますけれども、これもやはり七年度の事業をしていく中で、引き続き、ご質問者もおっしゃっておりますように最大の下げる努力をしていかなきゃならないとういことでございます。
つきましては、先ほど申し上げましたように、内部で緊急対策を設けまして、その中でも今でも引き続き検討に入っておりまして、引き続きの努力をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
◯十六番（小礒明君） ぜひ、このあたりはさらに一層の取り組みをお願いをしたいと思います。
また、さらには公債費につきましても、財政構造の弾力化を判断する一指標であるというふうにいわれておりますので、これらのところもひとつポイント的には前年よりか下がっておりますけれども、非常にまだ高い数値であるという指摘もありますので、このあたりも一層のご努力をしていただきたいというふうに思います。
それとともに、これは昨年十二月二十二日に日刊現代で大変大きく紙面を割いて掲載されました「七カ月で二億円を超す節約をした多摩市のケチケチ作戦」と、役所のリストラはこうすればできるんだというような記事が掲載をされておりました。
時間の制約がありますので、まだまだ聞きたい点はたくさんあるわけでありますけれども、代表質問で小林幹事長が質問を、防災関係の重要な点についても、またさらに突っ込んだ代表質問でお聞きをすると思いますが。
私は最後に、この記事に載っておりました大変経費削減、いわゆるリストラ、行政改革諸事業の見直しだとか、行政需要、いわゆるスクラップ＆ビルドを見直しをするとか、そういうような点においても実際やっているんだと、多摩市においては、大変これは行政効果が上がっているんだということが出ております。私はこれは大変市の中にいるとなかなかわからないけれども、市外から見るとこういう評価は確かにあるんだなあということで再認識をいたしました。よって、これからもぜひとも、いわゆる行政需要を高める中でありますけれども、内部の努力を引き続き行っていただきたい。事務事業すべて含めましても、ぜひひとつ一段とリストラの取り組みをしていただきたいと思うわけであります。そのあたりをお聞きいたしまして、もう時間も経過しておりますが、最後にお願いをします。
◯企画部長（峯岸忠雄君） 公債費比率の前段のお話でございますけれども、今、七年度は七・六ということで、確かに前年から比べますと少し下がっているような状況でございます。
これらにつきましては、やはりその施設の性格、そういうものから見ても後年度負担の方が望ましいであろうと思われるようなものにつきましては、この比率の表の許される範囲といいましょうか、そういう範囲で財政運営をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
なお、今ご質問者の報道のお話がございましたけれども、これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたように、実は内部で緊急対策の状況を委員会を設けております。これによりまして、実は内部でいろいろと市を挙げて努力している、その状況が報道されたものを今ご質問者がおっしゃったと思いますけれども、私どもは引き続きやはりこれに甘んじることなく努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
◯議長（宮内均君） 暫時休憩をいたします。
午後五時〇分休憩
────────────────
午後五時十六分開議
◯議長（宮内均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。十八番菊池君。
◯十八番（菊池富美男君） それでは、生活者ネット市民自治の会を代表して総括質疑をいたします。
まず、一点目は市民参加とまちづくりということで、市長についてお尋ねしたいと思います。
市民参加の前提条件は、行政が持っている情報公開をし、市民とともに共通認識の中で共同していくということだと私は思います。情報公開については、これまで三多摩二十七市の中でも三番目の自治体として、情報公開の内部への検討委員会が設置されてきました。昨年の十二月で公文書開示に関する条例、これは議会の中で三項目の修正を加えて可決してきた、成立したわけですが、この条例案が提案されるまで十数年間の時間を要したものでありました。このことから考えましても、臼井市政が情報公開に対して情報を出さない、見せないという姿勢そのものであったのではなかろうかと私は思うわけであります。
こうした行政姿勢が、具体的な例としては昨年の豊ケ丘の四住区の住宅建設、公団との協議など施行計画変更、こういうところが一年前に終わっていたにもかかわらず、議会にも報告しようとしなかった、こういうところにひとつはあらわれているのではなかろうかと思います。
そして、今日、臼井市政の十六年間を考えてみますと、箱物をつくるために一生懸命になってきた。物をつくった後のソフト面、運営の仕方や人材の育成、市民の英知との活用などについて、市長はそういう点では消極的な姿勢であったと言わざるを得ないのであります。そして、政策の決定についても一部の人たちで意思決定されるような環境になってきた、こういうところに臼井市政の四期十六年間の硬直した姿勢があらわれているのではないかと私は思うわけであります。
こうした環境が、まさにパルテノン多摩のずさんな運営を生み出し、また、この昨年の十二月議会でも市長の市政報告会、こういうことが問題にされたように、こうした問題が生じてきたのでなかろうかと。やはり、こうしたことに臼井市長は行政の長としての責任の取り方、けじめのつけ方などに対して、やはり一般的な我々の考え方と違った平衡感覚といいましょうか、こういうものがなかった。こういうふうに私は市長の考え方からみてバランス感覚ですね、こういうものが失われてきているのではなかろうかと、このようにやはり私は言わざるを得ないのであります。
総合計画などの文書の中では大変きれいな言葉で飾ってあります。市民と行政が共同してというようなところでうたっておりますが、実態としては多摩市の臼井市政の今日までやってきたのは委託行政依存型の行政姿勢、それが臼井市政の体質そのものであったのではなかろうかと私は思うのであります。
もはや臼井市長さんでは、私は四期十六年間大変ご苦労されてきましたが、こうした体質改善についてはもうでき得ないんじゃないかと、不可能ではなかろうかと、このように私は考えるひとりであります。情報公開に対する考え方、またソフト面といわれる職員の育成、市民との共同など、こうしたものについてやはり市長はどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。
まず、二点目については第三次総合計画の見直しと大型プロジェクト事業の再検討、これが私は必要だと思っております。私たちの会派では九十五年度予算要望に当たって、バブル経済を追い求めるものである、こういうふうな言い方をしてまいりました。そして、平成六年度予算に顔を出した大型プロジェクト事業そのものであると指摘してきたところでもあります。また、総合計画の財政フレームと実績の地方税の推移など、こういうところについても大きな差が生じてきているのも実態でありますし、この五年間でも約百四十億円程度の差が生じているのであります。今後の地方税の見通しなど考え合わせても、そして、もはや経常経費の削減のみでは対応でき得ない状況になってきていると思いますし、そして歳出の構造、特に大型プロジェクト事業の見直し、こういうものが緊急課題であると私は考えるものであります。
昨年十月に発表されました行財政緊急対策第一次報告書の中で、経常収支比率の適正な指標の設定の中では十月に発表されたものでありますが、四月より実施された所得税減税の影響額について意識的に避け、見かけ上の経常一般財源を示唆していること、こういうことなどを考えていきますと、やはり財政担当でも歳出の構造や投資的経費の見直しをしなければならないということを裏付けていることを物語っているのではなかろうかと思うのであります。
こうした背景を考えるならば、こうした大型プロジェクト事業についてこの四月の選挙後に選ばれた新しい市長に判断を委ねていく、こういう英断をする時期ではなかろうかと思うわけですが、市長はこういうことについてどう考えているのか伺います。
三点目は、やはり何といいましても新しい行政需要に対応するシステムづくり、これは福祉の問題、福祉八法の改正以来、福祉と保健の主たる担い手は市町村になってきていると、こういうものがその方向は強まることはあっても弱まることはないと思います。
昨年四月策定された健康福祉推進プラン、行政と住民、利用者、家族の創意と工夫を導き出すような自治的な自立的なプランにするために、システムづくりや財源もそれにふさわしい質とボリュームがなくてはならないと思うわけであります。
こうした目標数値の達成、年次プランとか財政計画、こういうことを明確にするということが必要でありますし、また、これからの新しい行政需要ということを考えていくならば、まさに環境の問題、こういう福祉と環境の問題に重点的にシフトされたといいましょうか、こういう姿勢がまさにこれから二十一世紀を展望する新しいまちづくりの姿じゃなかろうかと私は思うわけでありますが、そういうようなところについて市長はどのように考えているかお尋ねをしたい。以上です。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 情報公開の手順が遅れてきたのが、情報を隠そうとする考え方からおくれたんではないかと、全く違います。それは、より慎重にということでいろんな意見を聞きながら進めてきたというのが今日までの経過であります。
それから大型施設の問題が出ました。人にはいろんな考え方があると思いますけれども、一体幾ら以上の金額のものを大型施設というのか。永山の問題にしても、きょうも福祉施設にしても、全員の皆さん方の協力で進めてもらえたというのが結果じゃないですか、これを見て、私はそういうふうに思っています。施設というものはソフトをやるための条件です。コミュニティセンターにしてもそうです。そういうソフトをこれから本気にやるための条件を整備しているいうふうに私は考えています。
それから、福祉や環境を大事にすべきだということですけれども、私どもは予算編成の考え方の中で、やっぱり高齢化の問題とごみ・環境の問題は一番重点施策だ、こういうことを公言しながら、その対策を取りつつやってきています。あなたと考えはこの点についてはかわらない、私は思っています。
◯十八番（菊池富美男君） 市長ね、やはり情報公開の問題について、先ほども私、述べましたが、三多摩二十七市の中で内部の検討委員会でつくったのが三番目につくっているんですよ。そして、そういうようなのを早くやろうと。そして皆さん方がこの十数年間もかかってきたこの実態、そして六十一年四月に市民懇談会から出されたこういう提言書、これから大きく後退するようなそういうふうなところを、やはり私は市長がそういう意識を持ってこなかったと、持ってなかったと、こう言わざるを得ないわけですよ。こういうところに、さまざまな例えば公団とのやり取りしたような覚書についても、なかなか議会には報告しない、協議しない。こういう体質が、いくらそうじゃないと言っても、こういう事実が十六年間やられた中でそういうふうなところがやはり私はある、こういうふうにやっぱり考えざるを得ない、これについては市長はそうじゃないと言われるのかわかりませんが、その辺のことについてしっかりと反論できるようなことをしてください。
それと大型プロジェクトについてどのくらいの金額からいうんだと、こういうことを言いますが、そういうふうなところ。例えば、私たちはこれまで三年間、大型プロジェクト事業で桜ケ丘の南地区再開発、もうちょっと時間を延ばしてやっていく必要があるんじゃないかと、こういうように指摘して、こういうような問題も含めて、やはり後、財政的な問題、皆さん方もなかなか明確にしてこないんじゃないですか。そういうふうなところについて、やはり私は臼井市長にこういう見直しを求めても、臼井市長みずからつくって自負している話を、みずから変更するというのは大変なことでしょうし、やはりそういうかじ取りというのはちょうど変えるときじゃないかと、このように私は思います。市長の答弁どうなのか、その辺もう一度お聞かせください。
◯議長（宮内均君） 企画部長峯岸君。
（企画部長峯岸忠雄君登壇）
◯企画部長（峯岸忠雄君） 今、大型事業といいましょうか、その話がございましたけれども、第三次総合計画をつくるときには今のような状況といいましょうか、経済状況、財政状況はとても考えられないような、推測できないような状況でございました。そういう中で計画をしてきていたわけでございますけれども、今ご案内のように第三次は総合計画審議会の中でいろいろとご議論をいただいております。その中には将来の財政状況の財政フレームの見通しなど、そういうものも示させていただいて議論を今いただいているわけでございます。その中で、また方向が出てくるんではないかとういふうに私ども理解をしております。
いずれにしましても、以前決めたものをかたくなに私どもやっていこういうことでなくして、やはり市民が望んだものを今まで決めてきております。それをいかにこういう今の財政状況の中でやりとげていくかといいましょうか、市民の要望に応えるか、これに最大の努力を今注いでいるというようなことでご理解をいただきたいと思います。
◯議長（宮内均君） ほかに。十二番山田君。
◯十二番（山田勝義君） それでは、公明を代表して総括質疑をさせていただきます。
まず一点目は、先ほど出ましたけれども、多摩市総合計画、今、審議会が開催されておりますけれども、また聞きますところによると明日も開かれるということですけれども、今、総合計画審議会に市としてもちろん諮問をして、今の第三次総合計画の見直しということでの諮問をしていると思うんですけれども。市としては、この第三次基本計画の中のどの点を見直そうとしているのか。
例えば、今、私も委員じゃないのでよくわかりませんけれども、委員会にどのような形の諮問の仕方をしているのか。財政フレームとかいろんなことの中で考えて、少しでも見直しをするということについての、ただ白紙での見直しなのか、それともこうこうこういうようにしたいということでの見直しを諮問しているのか、まずその辺からお聞きいたします。
◯議長（宮内均君） 企画部長峯岸君。
（企画部長峯岸忠雄君登壇）
◯企画部長（峯岸忠雄君） 今、総合計画の審議会を開いていただきまして、ご議論を頂戴いたしているわけでございますけれども、ご案内のように、すでに前期といいましょうか、五カ年を経過するところにくるわけでございます。以前から、五年経過したときには更新ということを、以前からこういう考え方は当初から持っておりました。そういうことと並行して、現在こういう財政状況になりました。そういうことをくるめまして更新の作業に入っているわけでございますけれども。
これにつきましては、ただ白紙でなくして、内部に助役を長とした、全市を挙げての策定委員会を実は設けました。設けまして一年間ほどかけて議論をいたしました。それで、ある程度の今のお話のように財政もしかりですし、人口もしかりでございますけれども、いろんな面から見直しの議論をいたしました。
それによりまして、それによっての事業もこの程度の事業が臨めるんではなかろうかということで、事業のボリュームもある程度のボリュームを出してございます。それを、今、審議会に諮問をさせていただいております。ただ、基本的には、これは基本構想のものは議決をいただいております。議決のものにつきましては中には触れてございません。いわゆる基本計画といえる部分につきまして原案をお示し申し上げまして、今ご議論をいただいているというところで、現在のところございます。
◯十二番（山田勝義君） 中身については審議会の中でやっていただくということでお願いするしかないわけですけれども、ただ、市の姿勢なんですね。市は先ほど言いましたように、いろんな今の質問の中でも、大分財政的な面での非常に今、緊迫した財政になってきているという中で、私はよくいわれるように、最小の経費で最大の効果を上げなきゃいけないという中では、私は、今、行政改革の問題、行政改革というと一部では市民サービスの低下につながるという人もいますけれども、私はそうじゃないだろうと。行政改革をすることによって市民サービスの拡大ができてくるんじゃないか。要するに、いらないところは削っていく、そしてどうしても必要なところには、その予算をそこに付けていくというようなことで、私は行政改革は必要ではないかと思うんですけれども。本年度の、平成七年度の予算編成に当たっての行政改革についての取り組みはどのように行われてきたのか。
◯企画部長（峯岸忠雄君） 今お話のように、最小の経費で最大の効果を上げるといいましょうか、そういうことはもう当然のことだということでございます。
こういうことの中で現在、こういう状況でなくても常にそういう心構えで臨まなければならないということを考えているわけでございますけれども、この七年度の予算編成に当たりまして、こういう今の財政状況といいましょうか経済状況、通年にないといいましょうか、そういう状況が想定をされたわけでございます。
そういうことから、市としても何とかこれを乗り切る方策、それをより以上にやはり考えていく必要があろうというようなことで、先ほどほかの議員さんにもお答えを申し上げましたけれども、実はこの七年度に向けて何とか乗り切るために、内部で助役を長とする緊急対策委員会を設けました。それによりまして、何とかいろんな経常経費等をできるだけ、市民サービスを落とさないでできるだけ事務経費等が効率よく運べるような、そういうような実は検討をさせていただきまして、それをもとに七年度予算に臨んでまいったということでご理解をいただきたいと思います。
◯十二番（山田勝義君） 時間があれば本当に具体的に例を挙げて、こういう点は平成七年度の予算編成については、こういう点は行政改革をして、それで福祉なり、ほかの市民サービスに回したということを聞きたいところですけれども、時間がありませんので。
続きまして、市長の施政方針の中で行財政改善委員会を設置すると。そしてまた市民参加により、行財政運営懇談会を設置していきたいというようなことが市長の施政方針で述べられておりますけれども、具体的にはこの委員会ではどのようなことがされるのかどうか。
◯企画部長（峯岸忠雄君） 実は、今ご答弁申し上げました緊急の対策でございますけれども、これの第一次報告を十月に出しております。その第一次報告を十月に出して七年度予算編成、これに臨んだわけでございますけれども。これからまだ最終報告といいましょうか、第二次報告といいましょうか、現在、引き続いて今検討中でございます。
市としては、やはり当初この緊急対策は財政状況がこういう状況だから緊急に乗り切るものという方向でまいりましたけれども、できるだけやはり中期といいましょうか、当面だけでなくしてというような考え方も一方ございますので、できればさらに中期的なものといいましょうか、そういうものをつくっていきたいというようなことで、その中には市民といいましょうか、学識といいましょうか、そういう方のご意見も頂戴しながら、そういう改善計画をつくっていきたいというようなことで、実は今回、七年度予算の中に懇談会の経費も計上させていただいております。そして、その懇談会からもいろいろご提言などを頂戴をいたして、それで改善の計画を定めてまいりたい。内部だけでなくして、外からもご意見を頂戴しながらと、こういう考え方でございます。
◯十二番（山田勝義君） 続きまして、予算概要の中にですね、留意事項の中の二番に、受益者負担についてはその適正化に努めることという項目があるんですけれども。私は受益者負担についてということですけれど、私はよく応能応益負担、要するにそれだけの払える能力、応能の方、能力のある方にはそれだけの負担をしてもらうことも当然考えなきゃいけないけれども、ただ、この項目を見ると受益者負担だけだと。そういうことになると、応能についてはどのように考えていらっしゃるか。
私は行政改革だというけれども、決して受益者負担だけを考えるのは、私は行政改革じゃないんじゃないかなあというような気もします。応能ということはひとつもここにないんですけれども、やっぱり応益、受ける方だけは負担を考える、適正化に努めるということですけれども、これはどういうことを考えていらっしゃるのかどうか。
◯企画部長（峯岸忠雄君） 留意事項でもすべてを出せばよろしいわけでございますけれども、主なものといいましょうか、そういう形で出させていただいております。ご質問者がおっしゃいますような応能といいましょうか、そういうものも私どもは当然考えながら行政を遂行していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
◯十二番（山田勝義君） ちょっとこれも余りあれですけれども、最後にしますけれども、防災対策についてお聞きします。
今までの補正の中でも、いろんな総務部長の答弁をいただいてきているわけですけれども、今回の平成七年度の当初予算の中に防災対策の予算が計上されているわけですけれども。先ほどの答弁といいますか、補正のときには第一次内示があって、その復活の予算がもうその中でのできるだけのことはやったということなんですけれども、これで平成七年度はもうこれでいいと思っているのか。あるいは、またその中での補正もまた今後考えていかれるのか。私はよく言うように、防災についてはこれでよしというのはないだろうというような気はいたします。これらについての考え方をお聞きいたします。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） 今回の、当初の市長の施政方針の中でもございましたように、今年度の重要施策としてこれを取り組んでいこうということで、我々もそういう覚悟で取り組んでいるわけでございますけれども。
端的に、今のご質問がございましたけれども、我々としては予算にすぐ反映するためにも、今まである
地域防災計画の見直しをしたり修正をして、それに沿っての必要なもの、これについては予算の限度もあろうかと思いますけれども、担当部としてはできるだけその措置を努力をしていきたいと、このように考えております。
◯十二番（山田勝義君）
地区防災倉庫を前までも、平成六年度も二カ所ですか、それからまた平成七年度、これだけ大きな地震があったにもかかわらず二カ所であるということについては、私は本当にその地区の防災倉庫、よく言われるように、防災倉庫と避難場所が別々であるというのは、だれがどうやって運ぶんだと、備蓄品をですね、そういう中では、やっぱり防災倉庫を充実していくべきだと、避難場所にはやっぱりそういうようなものを用意すべきだというように、私は常々、議会でも取り上げてきましたけれども、思っているんですけれども、そのことを一点お聞きいたします。
時間がありませんので、最後にいじめ問題をお聞きいたします。
非常に今、多摩市も各学校いじめが非常に多いです。私もいろんなお母さんからいじめ問題で困っているということを相談を受けます。小学校一年生で今いじめられているというような声も聞かれます。本当にこれはもう多摩市だけの問題じゃないと思うんですけれども、真剣にやっぱりいじめ問題は取り組んでいかなければいけない問題じゃないかなあと思うんです。それについて教育長の考えをお聞きしたい、それでわります。
◯議長（宮内均君） 教育長原君。
（教育長原静雄君登壇）
◯教育長（原静雄君） いじめの問題については代表質問でも十分答えるようになっておりますが、少なくとも我々は、十分これについては都の意見も聞き、校長会にも諮り、校長から教職員に徹底する。また、問題があれば指導主事をすぐ派遣して学校の方へ行って様子を見るとか、それから、ぜひ先生と生徒が十分、信頼関係を持って話せるように、そういう環境をつくるように努力しているつもりでございます。詳しくは後日。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） 今回の見直しの中で、ご提案のあった事項も含めて我々としては真剣に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◯議長（宮内均君） ほかに。二番山本君。
◯二番（山本治史君） 社会党市議団を代表しまして、総括質疑を行います。
まず、防災の問題についてです。
防災の問題というのは、多摩市だけがすべてのことができるんではなくて、国や東京都、あるいは住宅都市整備公団、そしてまた地域の中においては自主防、あるいは個人個人にして頂かなければならないことさまざまあろうかと思いますけれども。
そういった中で一つ、私の認識では東京消防庁が出しているパンフレットの中に、多摩市が危険地域、つまり今度の阪神・淡路の大震災の中でも液状化現象といった問題が大きな原因のひとつとして取り上げられたかと思いますけれども、そういった液状化現象が、河川の周辺においても非常に起こりやすい地域として指摘をされているということがあろうかと思いますが、まず、その辺についてのご認識はいかがでしょうか。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） 多摩市内における液状化の状況がどうなのかということで、多摩市内を一キロのメッシュに分けまして、それぞれ過去により多摩市におきましてボーリング調査、これはちょっとデータが古いわけですけれども、九十一カ所をもとに、それぞれ地域ごとの危険度をＡからＣまでを指定をしております。
そういう意味では、多摩市の地域において、この地域は液状化の危険度が高いという地域も十分わかるようにして、これに沿ってここの建物を設計する場合、今回の
阪神大震災におかれましても、埋立地における建物の損傷はなかったというのが、そこが液状化という地域として承知をし、そうした建物の耐震の設計をして今回の状況になっているということでございまして、多摩市の中においても、それぞれ設計をするに当たっても、そういう問題も十分踏まえながら対応ができるというようには考えておりますけれども。我々としてはこういうＰＲの問題については、やはりこういう機会でございますのでできるだけ新しい、東京都も含めてでございますけれども、見直しの中で明らかになった場合については、市民に知らせていきたい。そういう意味で、知らすことによって、その辺が対応できるような建物を当初から設計をしていただくと。
例えば、液状化というのは、水と空気と柔らかいために動くわけですから、それを杭打ちを深くして、そういう対応に耐えられるといった設計から、そういうことでいろいろな手法があろうと思いますけれども、そういうものが対応できるような、やっぱり行政側としては啓発なりＰＲをしていく必要があると、そのように考えています。
◯二番（山本治史君） もちろん河川の周辺だけじゃないわけですけれども、特に消防庁のパンフレットなんかを見ますと、多摩川、大栗川、乞田川といったことが、三多摩全体の中で非常に液状化が起こりやすい地域だというような指摘があろうかと思います。その辺についての確認と、あと
ニュータウンの開発に伴って、もともと沼であった地域、そしてまた山を切った部分は別として、沢であったところをやっぱり埋め立てるといったこともあろうかと思いますけれども。
今、部長のご答弁のように、確かにそういった地域であったということを踏まえた上で、しっかりと下の岩盤にまで基礎を打ち込むということが、十分、すべてのところでできていればいいとは思うわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◯総務部長（佐伯進君） 今回の都の議会でのやりとり等も、私も非常に関心をもって聞いていたわけですけれども。
東京都の住宅局によりますと、やはり過去何回かの大震災を受けて、それぞれ
建築基準法等が改正をされて、昭和四十六年と五十六年の改正を受けてきているわけでございますけれども、今回の震災の状況を見ると、やはり古い建物に影響があると。
東京都におきましても、そういう意味では、そういう五十六年以前の建物を中心にそうした調査も進めていきたいと言っておりますけれども、市の中でも、今回の予算の中で、学校の耐震診断の問題、それから庁舎の問題、そういう意味では我々としても認識をもって取り組んでいきたいと、そのように考えています。
◯二番（山本治史君） しっかりやっていただきたいと思いますが。
あと函館の町というのは三回大火にあって、そしてそういった中で、住宅などのブロックごとに、ブロックとブロックの間には広い道路をつくっていく、あるいは公園をつくっていくということで、延焼防止を考えに入れた都市計画をつくり直すということもあったようです。
市内も既存地域においては、住宅等の密集地もあろうかと思うんですね。その辺について、地権者の意思を一切無視する形で強引にもちろん進めることはできないわけですけれども、市としての考えをお聞かせてください。
◯総務部長（佐伯進君） まず、まちをつくるためには安全なまちづくりをするということで、
ニュータウンを含めて多摩の場合についてはそうした大きな道路、あるいは大きな空間ということで公園等を設置をしております。また現在、既存地区でもそうした整然としたまちづくりをしたいということで、区画整理事業も地主さんのご協力を得て何箇所かで準備もしております。
これは、今回の兵庫県の大震災を見ても、震災後ここで区画整理をしようと、あるいは再開発事業をしようと、今その経験を生かしてやろうといっていますけれども、多摩の場合については大変そういう意味では計画的なまちづくりで、新住の中で市の六〇％が、そうしたまちづくりを進められてきておりますし、在来地域におきましても再開発事業、あるいは区画整理事業と、いわゆるそうしたまちの大きな何と申しますか、ハード面の対応については、私は大変早くからの取り組みをしているし、一定の成果をあげていると、またこれからもそういうことは大変必要であるというふうに考えております。
◯二番（山本治史君） まだまだ火災が起こったら危険だなと思われるような地域も相当残されていると思いますので、それについて考えていただきたいということ。
あと福祉問題についてなんですけれども、在宅福祉にますます力を入れていかなきゃいけないというような時代かと思いますが、その中で在宅の「宅」の部分について、特に
ニュータウン地域に四階とか五階とかいう、エレベーターのない、入口のスロープのない中層住宅等が多いかと思います。あるいは内部の構造から見ましても風呂だとかトイレだとか広さの問題等もあろうかと思います。
市営住宅、あるいは都営の住宅等については、車いすや高齢者向けの住宅も建設されているわけですけれども、しかし、圧倒的に多くはバリアフリーとはいえないような建物が残されている。しかし、それは在宅福祉を考える上で大変大きな問題になるだろうと思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えですか。
◯議長（宮内均君） 福祉部長小谷田君。
（福祉部長小谷田進君登壇）
◯福祉部長（小谷田進君） 今回の震災におきましても、大変なお年寄りが犠牲になったというようなことからも、議員さんの質問のご懸念というのはごもっともだろうと思います。
しかし、この住宅問題につきましては、私ども高齢者のシルバ－ハウジング、こういうものも含めて私たちやっておりますけれども、そのほか、昨年の三月に策定されました住宅マスタープラン、こういうものの中で私たちは関係課、それから関係のこういった開発、デベロッパーの方々とこれから協議をしていかなきゃならない問題もありますけれども、このたびのこういった震災等を教訓に、内部で十分調整をしてまいりたいというふうなことで、お答えにさせていただきたいと思います。
◯議長（宮内均君） ほかに。二十番橋本君。
◯二十番（橋本由美子君） 日本共産党多摩市議団を代表して、総括質疑をさせていただきます。
私も一月十七日の
阪神大震災後の神戸に参りまして、その実態をつぶさに見るとともに、救援活動に当たる中で、本当にこの住んでいく私たちの多摩市の見直し、まず、私たちの命と、それから市民が築いてきた財産を守るという、この立場に立ってこの市政を見直すことが必要だということを今強く思っています。
それで、今までの質問の中でも防災問題には触れられているんですが、特に、そもそも多摩市のまち、平場といわれる地域、そして
ニュータウン地域。そして
ニュータウン地域の問題では先ほども少し触れられましたけれども、盛土、切土の多い、特に都の指摘の中でも五百メートルメッシュでやると、盛土五〇から七〇％の地域が十三メッシュあるという、こういうことについてこれはもう皆が知っていることなんですけれども。
それに対して特に臼井市長、昭和五十四年就任以降のこの
ニュータウンに対して、こういう盛土、切土に対しての、またそういう地盤に対してどんな対策を取るなり、またまちというのが土の上に乗った家であるということでは対策なり、そういうものを進められてきたかということについてお伺いします。
◯議長（宮内均君） 都市開発室長小山君。
（都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君）
ニュータウンというお話でございますので、私の方でお答えをさせていただきます。
いわゆる
ニュータウンをつくるときは、この多摩丘陵を利用してまちづくりということであるわけでございます。考え方としまして、やはり住宅部分につきましては丘陵部分をカットして、安全を図るということでカットして住宅が建てられたと。道路等は確かに埋められた部分を利用してつくられておる部分があります。
いずれにしても、そういうような防災上の観点も踏まえまして、住宅はカットした山の部分と、道路・河川等は、ある程度埋めたところを利用してつくるというような配慮をされてまちづくりをされているというように私ども理解しております。
◯二十番（橋本由美子君） 本当に政治的責任を持つということであれば、今からでもその観点に立って十分な対策を取るべきだと考えております。これはかなりまちづりの根本に触れるところではないかと思います。
また、
地域防災計画の見直し問題が言われていますが、住民参加についての市の考えをお伺いします。
◯議長（宮内均君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） 今回の大震災を受けて、市の方でも多摩市の防災会議を緊急に招集をいたしまして、こういう事態を踏まえて、それぞれの機関もどういう対応をしたのか、また、どういう課題もあるのかといった意見交換をさせていただきました。
その席の中で、
地域防災計画というのは多摩市の防災会議で決めることになっておりますので、これは条例に基づいておりますけれども、その中で、今後できるだけ早い機会に修正や見直しをしようという方向が決まっておりますので、我々としは早急に関係機関と精力的にそれは詰めていかなきゃいけないんじゃないかというように考えております。
今、点検項目というのはどういうものがあるかと、全部まだ調べ上げておりませんけれども、またそれぞれの機関からいろいろご提案があろうかと思いますけれども。まず、被害想定が今までのような被害想定、いわゆる地震の大きさ、それから地震の性格といっちゃ語弊がありますけれども、形と申しますかね、そういう状況が今回違っておりましたので、直下型になっておりますので、そういう問題も含めた被害想定は、やはり見直しのひとつに値するんじゃないかとか。
あるいは、今回いろいろ政府の初動体制も含めて、いろいろ国会で論議されておりますけれども、まず、職員の我々の配備のそうした初動体制をもう一回見直しする必要があるだろうということで、これについては既に職員も参集訓練を二回に分けて、長い職員は三時間も歩いて招集をさせていただいておりますけれども。今後、いろいろ緊急対応の場合はどうなのかとか、いろんな方法をやっていきたいと思っております。
そのほか情報の収集・伝達。今回の質問の中でもＦＭ放送を情報網として大いに活用しなさいと、いろいろございましたけれども、そういうものも、やはり点検のひとつではないかと、そんなふうにも考えておりますし、あるいは被災者に対する収容なり物資の調達の方法。今回、ちょうど非常に長い期間、大変多くの方が、今、被災をしていますけれども、そういうことを含めた生活必需品の問題はどうなのかとか、あるいは環境衛生、特に、今回環境部でも主体になっていただいて、ごみの収集にもお手伝いに行っていますけれども。そうした問題の中で、例えばトイレの処理、そのほかボランティアに対する対応だとか、防災施設のいろいろ見直し等々があろうかと思います。
それからまた、先ほど来、お話がございますいわゆる自主防と消防団とのかかわり、いろんな問題がございますので、そういうものを含めた、やはり見直しなり修正をしていく必要があるんではないかと、そんなことで、今は項目としてはそんなことを考えておりますけれども。具体的にこれをそういう会議の中で詰めていきたいというようには考えております。
◯二十番（橋本由美子君） ともかく、いろいろなことをやるときに、いろんな地域の人が自由に自分の不安を語り、そして、それを解決する方向での住民参加を基本にしていただきたいと思います。
また、避難所問題については、耐震度調査が来年度予算で五校だけというのは、余りにも子供たちの命に、それこそ地域によって格差をつけるものだと私は考えます。
また、学校の警備の無人化ということでも危険なことですし、ともかく思い切って一斉に一定の努力をするということは、今の多摩市の財政力をもってすれば、先ほど予算の限度があると言っていましたけれども、取り崩しについても当初では崩れるという形でそれはやる、でも結果的には百四十三億円は減っていないというこの結果、横這い状態を見れば、いかにまやかしの、市民の要求が抑えつけられているかということも含めて、今回、防災については思い切った対策を取るべきだと私は考えます。
では、自治体リストラについて。
スクラップ＆ビルドといいますが、何をしてスクラップと見なすのか、市の見解をお伺いいたします。
◯議長（宮内均君） 企画部長峯岸君。
（企画部長峯岸忠雄君登壇）
◯企画部長（峯岸忠雄君） いろいろ行政需要といいましょうか、そういうものは時を経ればやはり変わってくる、そういう状況はあろうかと思います。そういう場合には、やはり新しい需要といいましょうか、そういうものに応えていく必要があろうと。もう既に済んだといいましょうか、要求のなくなる、そういうようなものから、今度は新しい需要に応えていく、これはやはり大切なことであろうというようなことから、スクラップ＆ビルドということで申し上げているわけでございます。
いずれにしましても、これからさらに引き続き努力をしていかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
◯二十番（橋本由美子君） 職員の今後のことについて、スクラップ＆ビルドの考え方を徹底して、そして結果的には職員総数の範囲内で、ふやさないで対応してまいりたいと思いますという言葉が書かれていますけれども、やはり基本は効率ではなく市民のサービス、市民のニーズに応えるというところに徹底して立つべきだと考えます。
最後に、戦後五十年。憲法を本当に今こそ大切にすべきときだと思いますが、戦後の問題。特に今回、市長もこのことを書いていると思いますけれども、反省をするという立場にきちっと立たなければ、これからまた同じ過ちを犯すのではないかと考えますが、その点について、侵略戦争についてどのように考えるか。そして多摩市、特にこれからどのような平和の予算を組んで、市民に対してもそのことを大きく広げていこうとしているのか。平和問題についての見解をお聞きします。
◯企画部長（峯岸忠雄君） 一つは緊急対策のお話がございましたけれども、できるだけ内部努力といいましょうか、そういうものは当然いたしまして、皆様方といいましょうか、市民からいろんな要望があるわけでございます。これにやはり要望に応えていかなきゃならない。これにはやはりいろんな面で効率よく効果のある、そういう行政を進めなければならないというふうに考えているところでございます。
なお、平和のことでございますけれども、これにつきましては市長も施政方針で述べておりますけれども、まさにその希求は全市民の願いであろうというようなことで、私どもは常日頃考えているわけでございます。今回もそういうことで予算計上させていただいております。
◯議長（宮内均君） ほかに。二十八番谷君。
◯二十八番（谷健一君） 先ほどの補正の討論の最後でも申し上げたところですけれども、市民の生命と暮らし、財産を託するに値すると評価される市政をということで防災都市づくりが位置づけられているわけですけれども。
私はその同じ観点が市民生活全般、市政全般にも貫かれて当然というふうに思うわけですが、そういった意味での七年度の予算編成に当たっての立場と、あわせて具体化がどう図られているか。簡潔で結構ですので伺いたいと思います。
◯議長（宮内均君） 企画部長峯岸君。
（企画部長峯岸忠雄君登壇）
◯企画部長（峯岸忠雄君） いろいろ市政を運営といいましょうか、進めていくためには、やはり市長も冒頭申し述べておりますけれども、やはり安全な、豊かな、そういう市民の生活といいましょうか、そういうものが送れるような立場で、防災関係はもとよりでございますけれども、各般にわたってやはりそういうような考え方に基づいての事業の運営といいましょうか、市政の運営といいましょうか、目指すところはそういうものにやはりあるんではないか。そういう観点で、それぞれ所管所管でも今回の予算編成に当たっても臨んでいるというふうに私は理解しているわけでございます。
◯議長（宮内均君） ほかに。二十番折戸君。
◯二十九番（
折戸小夜子君） まず重点政策として高齢化社会という問題がありますが、とにかくお年寄りになっていく、私も年寄りになっていくわけですけれども、問題は若い人たちをどう定住させていこうとしているのか、その方法がこれから大事になってくると思います。
要するに、お年寄りだけの年齢がどんどんいくから、それで高齢化社会だというんじゃなくて、私たちの子供たちが、このまちに住み続けていられるような、要するに仕事もそうでしょうけれども、住環境ですね、そういうものをどうやって考えているか。非常にすぐの問題ではないと思いますけれども、子供の少子化現象もある、そういう社会状況でありますが、まず、そういう意味では若い人たちも住めるようにする、そのことは一体どういうふうな方策、ビジョンを持っていらっしゃるのか、そのことを市長にお聞きします。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） やっぱり人間が住むのには住まい、住宅の問題が一番大事だと思います。住宅の問題は次々に建てられればそれでもう問題がないわけですけれども、多摩
ニュータウン計画では、もう一定の計画以上に建てるわけにはいきません。
そのことを考えると、やはり余裕のある住宅を持っている場合には、やっぱり二世代が仲良く暮らすということだろうと私は思います。それ以外には、お年寄りが出ていって、若い人が残ればなおいいわけですけれども、それはできませんね、それはできませんよ。一般的に考えると、若い人が出ていくというのが一般的な流れだと思います。そういうことを考えると、多摩の場合はどうしても一緒に住めないということになると、年寄りが残って若い人が出ていく、これはやっぱり可能性として私は多いと思います。
したがって、じゃあどうするか。住宅をふやすわけにいかないということになれば、やっぱりできるだけ仲良く一緒に二世代、三世代が暮らせるような努力をしていくということが大事だろうと私は思います。
◯議長（宮内均君） ほかにありませんね。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
お諮りします。
本五案については、二十七人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（宮内均君） ご異議なしと認めます。
よって、本五案については、二十七人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
お諮りします。
ただいま設置されました予算特別委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長を除く二十七人の議員を指名いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（宮内均君） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議長を除く二十七人の議員を、予算特別委員に選任することに決しました。
なお、議会運営委員会で協議により、六日月曜日の昼前に初の予算委員会を開き、正副委員長の互選をお願いします。
────────────────
◯議長（宮内均君） この際、日程第十五、第十七号議案多摩市行政手続条例から、日程第二十一、第二十三号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例までの七案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第十七号から二十三号の議案につきまして提案の理由を申し上げます。
まず、第十七号議案についてでございます。
本条例は、多摩市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利、利益の保護に資することを目的として制定するもので、多摩市の条例、規則等に基づく処分及び届け出並びに多摩市が行う行政指導に関する手続に関し、共通する事項を定めるものでございます。
条例の内容につきましては、事務手続の統一性を考慮し、行政手続法及び東京都行政手続条例とほぼ同様の規定となっております。
なお、条例の施行期日につきましては、申請に対する処分の把握、審査基準の設定等の準備作業がございますので、六カ月程度の期間をおきまして施行してまいりたいと考えております。
次に、第十八号議案についてでございます。
平成六年六月二十四日に公布された地方公務員災害補償法施行例の一部を改正する政令により、公務で外国旅行中の常勤職員について療養補償の特例が設けられたことに伴い、条例による補償を受けるべき非常勤の職員の公務災害補償制度においても、常勤職員と同様の措置が講じられるべきことから、本議案を提案した次第でございます。
次に、第十九号議案についてでございます。
行政手続法の制定により、地方公務員法の一部が昨年十月に改正をされ、行政手続法は重複する部分の削除及び条文の整理が行われました。
つきましては、条例の一部を改正する必要がございますので、本議案を提案した次第でございます。
次に、第二十号議案についてでございます。
非常勤特別職の職員のうち、交通安全指導員及び障害児通所訓練指導員の報酬につきましては、従来から一般職の職員の給与改定に準じた方法により改定をしてまいりました。
つきましては、一般職の職員の給与改定が実施されたことを考慮し、報酬の改定をいたしたく本議案を提案した次第でございます。
次に、第二十一号議案についてでございます。
地方公務員の公務上の災害または通勤による災害に対する補償は、常勤職員につきましては地方公務員災害補償法の規定により、地方公務員災害補償基金がその実施にあたり、非常勤職員につきましては地方公務員災害補償法に基づく条例、労働者災害補償保険法、船員保険法、消防団員等災害補償等共済基金法、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の法令により、地方公共団体が補償を実施する仕組となっております。
このたび条例提案いたしました見舞金制度は、これら法令等による補償制度とは別に、市独自の制度として公務上の災害または通勤による災害に伴う見舞金を、職員及び職員の遺族に支給をするものでございます。
次に、二十二号議案についてでございます。
本案は、さきの臨時国会において、地方税法等の一部を改正する法律が成立し、十二月二日に公布され、平成七年四月一日から適用されることとなっておりますが、市民税の所得割の税率区分の課税所得金額の変更を行うため改正いたします。
改正内容につきましては、所得割の税率区分三％の適用を受ける所得百六十万円以下の金額を二百万円以下の金額に、八％の適用を受ける所得百六十万円を超える金額を二百万円を超える金額に、一一％の適用を受ける所得五百五十万円を超える金額を七百万円を超える金額にそれぞれ引き上げる改正となっております。
また、去る平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第九号）及び地方税法施行例の一部を改正する政令（平成七年政令第二十七号）が、平成七年二月二十日公布され、同日から施行されたことに伴い、急ぎ市税条例の一部を改正する必要が生じましたので提案をするものでございます。
内容としましては、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、阪神・淡路大震災により、そのものの所有する資産について受けた損失の金額については、所得割の納税義務者の選択により、平成六年において生じた損失の金額として、平成七年度以降の年度分の個人市民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用できるものとし、公布の日から施行し、平成七年二月二十日から適用するものとする内容になっております。
次に、市税条例の固定資産税の改正につきましては、平成六年度の固定資産の評価替えが、公示価格の七割を目途に評価を行ってまいりましたが、その税負担の急激な増加を極力回避するため、暫定的な特例措置及び負担調整措置等が導入されたところでございます。国としましては、景気後退後の諸般の情勢から、税負担の増加の軽減を図るべき臨時的特例措置の法案を今国会に提出されたところでございます。
この法案がなされますと、本法附則第二十八条第四項に準じ、課税台帳登録事項となり、改正法案の可決成立が予定されている三月末以降でなければ、課税台帳の縦覧期間が設けられないことになります。
以上のことから、固定資産税の縦覧期間を四月に実施する予定でございます。これに伴いまして、固定資産税の納期第一期を例年より一カ月おくらせ、五月一日から五月三十一日までに変更、改正するものでございます。
次に、第二十三号議案についてでございます。
本案は、ただいまご提案をいたしました第二十二号議案の多摩市市税条例の改正のうち、固定資産の納期の変更と同様でございます。
以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
◯議長（宮内均君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第十七号議案多摩市行政手続条例から第二十三号議案多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例までの七案は、総務常任委員会に付託いたします。
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◯議長（宮内均君） この際、日程第二十二、第二十四号議案多摩市市民生活資金貸付条例から日程第二十六、第二十八号議案多摩市児童育成手当条例の一部を改正する条例までの五案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第二十四号議案から二十八号議案につきまして提案の理由を申し上げます。
まず、二十四号議案についてでございます。
本制度は、市民生活の安定と向上を図ることを目的に、市が直接、市民生活を営む上で応急的に必要な資金を貸し付けるものでございます。
貸付内容としましては、市内に一年以上住所を有し、連帯保証人を必要とするなど一定の要件のもとに、貸付額を一世帯当たり五万円から十五万円以内に、利子は無利子とし、償還期間は一カ月据え置き十五カ月以内でございます。
なお、これまでの制度として運営してきました多摩市市民生活資金融資あっせん条例を廃止いたしますので、現に廃止前の条例に基づき融資あっせんを受けている方については，従前の取り扱いをいたします。
次に、第二十五号議案についてでございます。
この制度は、精神薄弱者及び身体障害者の生活の安定に寄与することを目的に、心身障害者福祉手当を支給しているものでございます。
東京都の手当額改正に準拠するとともに、あわせて市単独助成額を上乗せして本制度の一層の充実を図るため、平成七年度四月分から支給額を愛の手帳・身体障害者手帳の所持者及び脳性マヒや進行性筋萎縮症の方などで、一定の受給資格を備えている方々を対象に、月額六千二百五十円を六千四百五十円に、九千四百五十円を九千七百五十円に、一万四千八百五十円を一万五千三百五十円にそれぞれ増額をするものでございます。
次に、第二十六号議案についてでございます。
本制度は、心身機能の減退が著しい六十五歳以上の寝たきりの高齢者に対し、経済的、身体的負担を少しでも軽減する目的で、老人福祉手当を支給するものでございます。
今回、本制度の一層の充実を図るため、平成七年四月分から東京都の手当改正に準拠し、七十歳以上の方には月額五万千三百五十円を五万三千三百五十円に、六十五歳から六十九歳までの方で、前年の所得が基準額以下の方には月額四万二千三百五十円を四万三千八百五十円に、この所得金額を超えた方などには月額二万八千三百五十円を二万九千三百五十円にそれぞれ増額をするものでございます。
次に、二十七号議案についてでございます。
本制度は、社会福祉法人が運営する保育所に補助金を交付し、保育所の運営と保育内容の充実を図ることを目的として実施いたしております。
今回、職員の福利厚生面における処遇の向上を図るため、職員福利厚生費を新設いたします。これに伴い、従来から補助を行ってまいりました職員期末手当援助費は廃止いたします。
また、委託事業として行ってまいりました乳幼児健全育成相談事業につきましては、その事業内容、規模により二種類の累計から選択を可能とした子育て相談事業に再編し、これに伴う補助項目として子育て相談奨励費を新設いたします。
本年度の制度充実についてでございますが、施設運営費のうち法人に対する補助分を振興費に改め、特例保育充実費と合わせ単価の増額を行っております。
また、育休助成費、事務職員充実加算につきましては、関係法令等の改正により内容の整理を行い、補助基準のレベルアップを図っております。
このほか、施設運営費のうち施設に対する補助分と児童処遇費を統合し、運営費に改めるとともに、あわせて障害児保育、事務職員充実加算の各補助金をそれぞれ障害児保育充実費、事務職員処遇改善費に名称変更を行い、民間保育所への補助の拡充を図るものでございます。
なお、延長保育制度につきましては、国及び東京都の制度が時間延長型保育サービス事業として再編され、平成六年度から実施されております。これに伴い国及び東京都の制度に適合すべく、平成六年度において補助基準の見直しを行っておりますが、平成七年度以降の取り扱いにつきましても多摩市民間保育所延長保育実施要綱の全部改正を行い、国及び東京都の制度に適合しない保育所に対する救済策を、市の単独補助において講じるなど、さらなる制度の拡充を図ってまいります。
次に、第二十八号議案についてでございます。
本制度は、児童の心身のすこやかな成長に寄与することを目的に、児童育成手当を支給するものです。
このたび、東京都の手当改正に準拠して、本制度の一層の充実を図るため、平成七年四月分から育成手当及び障害手当の支給額をそれぞれ月額五百円増額し、育成手当の支給額を一万二千八百円から一万三千三百円に、障害手当の支給額を一万四千八百円から一万五千三百円に改めるものです。
また、児童手当法の児童の定義の改正に伴い、条例第四条第二項中「十八歳未満の児童」を「十八歳に達した日の属する年度の末日以前の児童」に改めるものでございます。
以上、よろしくご審議ほどをお願い申し上げます。
◯議長（宮内均君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第二十四号議案多摩市市民生活資金貸付条例から第二十八号議案多摩市児童育成手当条例の一部を改正する条例までの五案は、厚生産業常任委員会に付託いたします。
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◯議長（宮内均君） この際、日程第二十七、第十号議案市道路線の認定についてから日程第三十二、第三十二号議案多摩市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例までの六案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第十号、十一号及び第二十九号から三十二号議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
まず、第十号議案についてでございます。
整理番号一番及び二番の路線につきましては、多摩
ニュータウン区域内の新住宅市街地開発事業により整備されました道路の引き継ぎによるもので、新たに市道路線の認定を行うものでございます。
次に、第十一号議案についてでございます。
本案は、市道二－九十七号線、通称赤道の廃止を行うものでございます。
次に、第二十九号議案についてでございます。
本案は、本市の公園占用料金及び使用料金を、東京都の状況などを踏まえ改定するため、多摩市立公園条例の一部を改正するものでございます。
次に、第三十号議案についてでございます。
第二十九号案で提案いたしました公園占用料金及び使用料金の改定にあわせて、多摩市立交通公園条例の使用料金を改定するものでございます。
次に、三十一号議案についてでございます。
緑化基金につきましては、市内の緑を恒久的に確保するために、昭和六十一年に条例が施行され、現在その積立額が三十一億円余となっております。現在のところ保存樹林として指定した緑地の取得実績がございませんが、今後も引き続きその取得に努めていく所存でございます。
このような中にあって、積立基金の運用から生じる益金につきましては、これまで基金に繰り入れることとしておりましたが、財政状況の厳しい折から当該年度の益金を限度として、より有効に活用するため、多摩市緑化基金条例の一部を改正するものでございます。
次に、第三十二号議案についてでございます。
本条例は、道路占用料の額を改正するものでございます。
道路占用料の額は、固定資産税評価額をもとに算定をしており、現行の条例額につきましても、平成三年度の土地の評価替えを理由といたしまして、平成四年七月に改正したものでございます。
このような状況の中で、東京都においては平成六年度の固定資産税評価額の評価替えを理由といたしまて、本年四月に改正する予定でございますので、当市におきましても東京都及び他市の状況を考慮して改正をするものでございます。
なお、本案の道路占用料の引き上げにつきましては、現行条例額一・二五倍を上限とする等いたしております。
以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
◯議長（宮内均君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第十号議案市道路線の認定についてから第三十二号議案多摩市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例までの六案は、建設環境常任委員会に付託いたします。
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◯議長（宮内均君） この際、日程第三十三、第三十三号議案多摩市私立高等学校入学準備金貸付条例の一部を改正する条例及び日程第三十四、第三十四号議案多摩市奨学金給付条例の一部を改正する条例の二案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第三十三号、三十四号議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
まず、第三十三号議案についてでございます。
私立高等学校等に入学する際における入学手続時納入金の保護者負担の軽減を図っていくため、入学準備金の貸付限度額を三十万円から三十五万円に引き上げるための一部改正でございます。
次に、三十四号議案についてでございます。
奨学金の受給資格者の拡大を図るために、入学校の規則等により住所を保護者と別にして多摩市以外に移さざるを得ない人や、他の奨学金制度を利用している人も受給資格者要件の中に含めていくための一部改正でございます。
以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
◯議長（宮内均君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより総括質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって総括質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております第三十三号議案多摩市私立高等学校入学準備金貸付条例の一部を改正する条例及び第三十四号議案多摩市奨学金給付条例の一部を改正する条例の二案を、文教常任委員会に付託いたします。
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◯議長（宮内均君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時三十一分散会...